米国：新車販売のEVシェア5%突破、25年までに25%へ
国際エネルギー機関（IEA）のアナリストは、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が緩和されたことで燃料需要が伸びていることや、ロシア・ウクライナ危機の影響などによって起こっている原油価格の高騰から、EVへの移行が早まっていると話す。 ＪＰモルガン・チェースの６月の顧客向けリポートによれば、欧米による制裁がロシアの報復的な生産削減につながれば、原油相場は１バレル当たり380ドルに達する可能性があるとの見方を出し、引き続き高騰を予測している。 ガソリン価格で言えば、今年これまでに42％上昇 ...
国連：健全な環境で暮らす権利は人権
国連総会は7月28日、地球上のすべての人が健全な環境で暮らす権利を有すると宣言した。この動きは、深刻な自然の衰退に対抗するための重要な一歩であると支持者は述べている。 ニューヨークの国連本部で可決された決議で、総会の合意文章では、「気候変動と地球環境の悪化が人類の未来に対して最も差し迫った脅威である」と記載された。この決議は、各国に対し、自国民が「清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす」ことができるようにするための取り組みを強化するよう求めている。 今回の決議は、193の国連加盟国に対して法的な拘束力を持 ...
北欧：バイオ電池開発が加速
北欧でバイオ素材を活用する地球にやさしいバッテリー開発が加速している。 スウェーデンのノースヴォルト（Northvolt）、そしてフィンランドのポーラーナイト・エネルギー（Polar Night Energy）は、それぞれ木材・砂の自然の力を活かし、現在主流なリチウムイオン電池の製造に必要となるレアメタルなどに依存せずに、エコな技術でバッテリーの基本構造やエネルギー貯蔵のあり方をリデザインしている。 ノースヴォルト社、木材を原料とするエコ電池の開発を本格化 スウェーデンの電池開発会社Northvoltは、 ...
ドイツ政府：2030年までに再エネ80％目標を法律に
ドイツ連邦議会は、過去数十年で最大規模のエネルギー政策の改正を行い、今後数年間で再生可能エネルギー開発を大幅に増加させ、2030年までに同国の電力需要の80％を自然エネルギーで賄うという目標を承認する一連の法律を可決した。 この法律は、ドイツ新政権のクリーンエネルギー戦略の主要な部分を形成している。国の戦略は、気候変動に対するドイツの取り組みを強化し、2045年のカーボンニュートラル目標に到達するために、ドイツの石炭廃止を数年早め、再生可能エネルギーによる経済への移行を促進することを目的としている。 拡大 ...
気候変動関連の株主提案、過去最多に
上場する3月期決算企業約600社（全体の26%）が6月29日に定時株主総会を開き、株主から提案を受けたのは77社となった。近年、日本でも株主総会において企業に対しカーボンニュートラル達成に向けた行動と情報の透明性向上を求める株主提案が増えてきている。その中、今年気候変動関連の提案を受けたのは５社に上っている。これらの提案を支持する株主も増えてきており、2022年の株主総会では、支持を示す株主の数が過去最多となり、2021年から6割増えている。 電源開発 なかでも注目なのが、電源開発株式会社(J-Power ...
米国エネルギー長官：再エネへの転換は「最大の平和計画」
今週、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣がオーストラリアで初めて会合を開き、サプライチェーン、エネルギー安全保障、ゼロ・カーボン燃料、気候変動などについて協議した。日本はエネルギー逼迫を乗り越えるための液化天然ガス（LNG）の安定的調達に向けて豪米への働きかけを強めたと報じられているが、日本の状況を「理解」したとの回答にとどまった。各国が抱えるエネルギー安全保障問題と脱炭素化の実現の両立が岐路に差し掛かっていると言えるだろう。 そのなか、クアッド会合の前日に米国のエネルギー長官は、シド ...
Veg tech: 植物由来の代替タンパク質ETF が誕生
世界初の植物由来ETF「EATV」がニューヨーク証券取引所に上場した（NYSE：EATV） EATV ETF は、「植物由来のイノベーションと代替タンパク質」という全く新しいインパクト資産クラスを創出した。 このETF(上場投資信託)は、植物や植物由来成分を使って、気候変動や食糧安全保障に対応する持続可能な消費のための動物由来でない製品を作るために革新的なサプライチェーンを持つ40社以上の企業で構成されている。このETFは、ファンドアドバイザーであるVegTech™ Investによって作成されたもので、 ...
デンマーク：消費電力１００％を風力発電で賄う
北欧では風が強く、5月27日、28日の2日間、デンマークの電力消費量の100％以上を風力発電で賄った。世界的なエネルギー危機の中、風力発電の価値が高まっている。風力発電メーカーの世界トップシェアを誇るベスタスを生み出した国デンマークは、有限な資源を理由に言い訳をせずに、技術とイノベーションと長期的ビジョンを武器に脱炭素社会を実現するリーダー的存在だ。 デンマークの送電システム運用会社Energinetによると、5月27日の風力発電の総発電量は94.9GWhで、24時間の電力需要の108.1％に相当した。 ...
50億ドルの脱炭素ファンド「GenZero」発足
シンガポールの政府系ファンドであるテマセクは、グローバルに脱炭素化を加速するための50億シンガポールドル(約4800億円)の投資会社「GenZero」を立ち上げると発表した。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書では、気候危機が深刻化していることが明らかになっている。世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるのは困難であると警告している。 地球への不可逆的なダメージを回避するため、あらゆるセクターで脱炭素化を加速し、世界全体の二酸化炭素排出量を削減することが急務だ。 現行政策より踏み込んだ形で、 ...
4億人の雇用を生む「ネイチャー・ポジティブ」とは
近年、「ネイチャー・ポジティブ（Nature Positive）」という概念が注目されている。 「ネイチャー・ポジティブ」とは、自然を優先する、増やす、損失をプラスに転じさせるなどの意味を持つ。 世界経済フォーラムの試算によれば、世界の経済全体の44兆ドル相当分（約5,600兆円）が自然に依存していると言われている。つまり、商品やサービスをつくり出すための資源を供給する生態系サービスを守ることは、事業を守ることに繋がることだと言える。 そこで世界では、組織や事業を継続するために生物多様性に取り組まなければ ...