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　ロイター通信が金融データ・プロバイダーのリフィニティブ（Refinitiv）と共同で立ち上げたシグナル・クライメート・アナリティクス（Signal Climate Analytics)社は、この10年間で自動車産業はどのように変化したのか、なぜその変化が重要なのか、そして自動車メーカーは脱炭素化という課題に対応するために再び製品を変化させる準備ができているのかを検証した。 　世界のCO2排出量の約5分の1を占める運輸部門の中核的存在である自動車産業は、これまで以上に、気候変動に対処するために必要なクリー ...

ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #3 ESGの『S』の重要性」 が5月23日にオンラインで開催されました。当日は、① ジェンダー平等　② ビジネスｘ人権の２つの主要「S」テーマに深堀りしていきました。 ①の「ジェンダー平等」では、社会課題の解決に貢献するジェンダー平等の事例として、女性役員/管理職比率が企業の取締役会のジェンダー平等を図る指数として注目されていることや、ビジネスにダイバーシティを取り入れることで、企業のパフォーマンスが高まるという研究結果を紹介。また、リーガル・アンド・ジェネ ...

石油大手３社のエクソン・モービル（Exxon Mobil）社、シェブロン（Chevron）社、ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）社に対して、株主総会や裁判所でそれぞれ、ビジネスモデルの脱炭素化を加速させる大きな圧力となる結果が次々と発表され、エネルギー業界に衝撃を与えた。 Exxon v ヘッジファンド 5月26日に開催された石油メジャーのエクソン・モービルの株主総会で、小規模なアクティビスト・ヘッジファンドが少なくとも2人の取締役を落選させた。 これは、気候変動に対する世界的 ...

りそなアセットマネジメントは、アムンディ、アビバ、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）などの18社の機関投資家とともに、投資を通じて生物多様性を回復することを目的としたグローバルな金融イニシアチブに新たに参加した。 これらの機関投資家は、5月22日の「国際生物多様性の日」に先立ち、「生物多様性のための金融誓約（Finance for Biodiversity Pledge）」に署名した。 現在、55の金融機関が署名しており、その資産規模は15カ国で9億ユーロを超えているという。 ...

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5月18日、国際エネルギー機関（IEA）は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度C未満に抑える目標を達成するための、世界のエネルギー部門の2050年ネット・ゼロ・エミッション（NZE）シナリオを発表した。IEAが地球温暖化を「1.5℃」に抑える目標に沿ったエネルギー転換経路を発表したのは、今回が初めてとなる。 同報告書は、安定した安価なエネルギー供給を確保し、普遍的なエネルギーアクセスを実現し、強固な経済成長を可能にしながら、2050年までにエネルギーシステムにおける温室効果ガス排出量を実質ゼ ...

　5月10日に、経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2021」を発表した。東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある投資対象であるものとして紹介するものだ。令和2年度の回答企業数は2,523社（法人）で、うち上場企業は970社、未上場企業は1,553社だ。 健康経営とそのメリット 　そもそも「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいう。健康経営を実践すること ...

アマゾンは、サステナビリティに焦点を当てた10億ドル（約1090億円）の社債（サステナビリティ・ボンド）を発行することを発表した。この債券は、アマゾンがこれまでに行ってきた重要な投資を基に、5つの分野のプロジェクトに使用さるという。再生可能エネルギー、クリーンな輸送、持続可能な建物、手ごろな価格の住宅、社会的な進歩とエンパワーメント。サステイナブル・ボンドは、投資家に、重要な社会問題や環境問題への取り組みに協力できる投資商品を提供する。 今回のサステナ債券の発行はアマゾンが掲げる新しいサステナビリティ・ボ ...

　新型コロナウイルスの社会的影響においてESGのSへの注目度が高まっている一方で、Sのテーマで特に重視されているのはビジネスの人権への配慮。中国の新疆区域でのウイグル族強制労働問題に加え、ミャンマーの国軍が起こしたクーデターの影響で人権侵害が深刻化する地域で経済活動を続ける日本企業の人権問題への対応が問われている。 　ミャンマー・クーデターから3ヶ月。国家の全権を掌握したミャンマー軍によるNLD議員の暗殺、一般市民の殺害など現地の人権団体は、これまでに759人が犠牲になったとしていて、依然として緊迫する状 ...

ソフトバンク株式会社は、2030年までに、事業活動で使用する電力、重油や天然ガスなどによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。ソフトバンクは、同宣言を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していくとを表明した。 ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。ソフト ...