shin83

ドイツ銀行の資産運用部門DWSグループと同社のサステナブル投資の元責任者との間で起きた論争は、ESG投資商品のグリーンウォッシュに対する懸念の高まりとともに、業界の注目を集めている。 DWSグループのサステナブル投資の元責任者であるデジレ・フィクスラー氏は、DWSが一部の投資商品についてサステナブル投資基準を誇張していたと主張した。その結果、ドイツの金融監督機関であるドイツ連邦金融監督庁(BaFin）は、DWSのマーケティング活動について調査を開始した。また、米国では、証券取引委員会（SEC）と米司法省が ...

1.　はじめに 2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。 そんな中、温室効果ガスの最大の排出源であるエネルギー分野の脱炭素化が急務だ。政府は発電時に排出量を出さない再生可能エネルギーを「最優先」とする方針だが、安定供給の課題が残るため、再エネの次に排出量が少ないとされる天然ガスを燃料とするガス火力発電の役割が注目されている。 ...

9月9日、ハーバード大学は化石燃料への投資を中止する方針を明らかにした。化石燃料投資から撤退する代わりにその巨額の420億ドル（約4兆6000億円）の寄付基金を使ってグリーン経済への投資を拡大し、汚染産業から離れる投資家の波に加わる。 ハーバード大学では過去10年間にわたり、化石燃料関連の株の売却を求める学生やOBOGの声に対抗してきたが、​​2018年から就任したローレンス・バカウ学長をはじめとする新しいリーダーのもとで、方向転換が進んだ。 ハーバード大学は、気候変動について以下のように述べている。 “ ...

ここ数年、大量の森林伐採や、地球温暖化による干ばつの問題から、森林保全が重要とされている。そこで世界の樹種保全評価『グローバルツリーアセスメント（GTA）』による最新調査で、世界のすべての樹木(約6万種)の中現在、樹種の30%が絶滅の危機に瀕しており、少なくとも  142  種の樹種が絶滅したと記録されているという。 出典：BGCI「グローバル概要」 樹種に対する主な脅威は、森林伐採やその他の生息地の喪失、木材やその他の製品の直接搾取、侵略的な害虫や病気の蔓延、さらに気候変動も明らかに ...

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月20日に「2020年度ESG活動報告」を刊行した。GPIFは同報告書でこの一年でESG指数に基づく運用資産額を5.7兆円から10.6兆円、グリーンボンド等への投資額は0.4兆円から1.1兆円に増加したと発表し、ESG投資額を186%増加させたことになる。 GPIFはどのESG株式指数に投資しているのか？ ESG指数に基づくパッシブ運用の運用資産額は合計で約10.6兆円まで拡大し、GPIFは主に7本のESG株式指数に投資している。 国内株ESG FTSE Bl ...

ここ数年、ESGや気候変動をテーマにした金融商品が大きく成長しており、提供されるESGファンドの運用資産額は2020年には総額1.7兆ドル（約186兆円)に到達したと言う。資金流入が増中、ESGや気候変動のキーワードを用いれた金融商品の品質、一貫性、透明性が問われている。 イギリスのシンクタンクInfluenceMapは最新の調査で、ESGや気候変動に関連するキーワードを用いて販売されている723本の株式ファンドのパリ協定との整合性を評価した。本調査では、下記2つの気候変動基準に基づいて投資ファンドを評価 ...

過去1年半の間に、新型コロナウイルスのパンデミックがきっかけとなり、アジア全域で遠隔医療サービスの導入が急速に進んでいる。 ヘルスケアにおけるデジタル革命は、患者がどこにいるかに関わらず、高品質で費用対効果が高く、アクセス性の高いヘルスケアをデジタル手段で提供することを可能にし、医療サービスへのアクセス性を高めている。  シンガポールの遠隔医療スタートアップであるDoctor Anywhere社は、デジタルヘルスサービスの可能性を示す代表的な例だ。Doctor Anywhereは、シンガポール、 ...

炭素価格が75米ドル上昇すると、世界の株式相場は平均20％下落するという新たな調査結果が発表された。 同調査は、860億ユーロの資産・受託管理会社であるケンペン・キャピタル・マネジメント社（以下、ケンペン社）によるもので、炭素価格の上昇が世界の株式市場の下落につながる可能性があると警告している。 ケンペン社は、長期投資家のポートフォリオを外部のショックから保護し、健全なリターンを確保するために、気候変動への対応をどのように投資分析に組み込むことができるかという研究の一環として今回の調査を実行した。 現在、 ...

スポーツウェア大手のナイキは、バイオテクノロジー企業Newlight Technologies（ニューライト社）と新たなパートナーシップを締結したことを発表した。同社は、ニューライト社が開発したバイオ素材を使用することで、スポーツシューズ、アパレル、機器、アクセサリーの二酸化炭素排出量を大幅に削減する狙いだ。 ナイキが今後あらゆるウェアに活用する新しいバイオ素材AirCarbon（エアカーボン）は、空気から温室効果ガスを吸収し細胞内で変換する、海の微生物が作り出すバイオマテリアル。このマテリアルはカーボン ...

ベンチャーキャピタル(VC)ファンドが、「気候テック」への投資を拡大している。気候テックとは、脱炭素社会の実現に向けた新技術のソリューションを意味する。交通、不動産、農業などの分野にまたがり、再生可能エネルギー、電気自動車、セルラー農業、森林管理などに取り組むスタートアップが含まれている。　 ピッチブックのデータによると、2021年の現在までに、世界の投資家がクローズした気候変動関連のファンドの数は、過去5年間に調達されたファンド数と同程度になっているという。大量の資金の流入により、VCファンドが支援する ...