shin83

6月24日、米国のProxy Previewは、前例のない2021年の米国における株主総会シーズンについて、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の株主決議に対して34件の過半数の投票があったという新しいレポートを発表した。 米国では、これまでに34件のESG株主提案が過半数の支持を獲得し、昨年の21件の記録を更新した。年内にはさらに増える見込みだ。また、昨年は70％の支持を超えた決議は2件のみだったが、今年は17件となった。 また、80％以上の支持を獲得したのが8件、90％以上の支持が6件あった。90％以 ...

ESGスクール#4：「ESGの「G」の重要性」 #5:「ESG投資実践のコツ」日時：7/25(日)17:00 - 18:30 TOPICS インベストメントチェインを理解する ESG投資の種類 ファンド選びの５STEP ESG投資実践に参考になる情報元 参加費：500円(*プレミアム会員無料) 【お申し込みはこちらから】 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください ...

　金融庁が18日に「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。サステナブルファイナンス有識者会議とは、持続可能な社会を支える金融システムの構築に向けた諸施策について検討を行うために、座長・水口剛(高崎経済大学学長)を中心に、16名のメンバーで行われている会議だ。当会議でサステナビリティを巡る議論を進めるにあたっては、広く環境・社会課題を対象としているが、当面で最も喫緊・重要な課題である気候変動を中心に据えている点が特徴だ。 　当会議の総論として、「サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会 ...

ネット通販大手のアマゾンは、毎年数百万個の売れ残り在庫を廃棄していることが、イギリスのITV Newsの取材で明らかになった。 ITV Newsが集めた映像には、驚くべきレベルの廃棄物が映っている。 この映像は、現在イギリスで運営されている24の物流センターのうちの1つに過ぎない。 アマゾンのダンファームリン倉庫にある「破壊ゾーン」では、毎年数百万個の売れ残り商品が破壊されている様子が隠しカメラが捉えている。 同倉庫に潜入して撮影した映像では、廃棄物の規模の大きさが明らかになっている。スマートテレビ、ノー ...

「ESG投資信託」や「ソーシャル・インパクト・ファンド」など、金融機関が環境や社会に配慮した投資商品を販売するケースが増えてきている。それに伴い気候変動や社会的課題に挑戦している企業を対象にした投資信託やインデックスファンドなどが増えていることは心強いことだが、一方で、個人投資家にとってそれらのファンドが社会的に本当にポジティブな影響があるのか、それとも単なるマーケティング手法の一環でしかないのかの見極めが難しい場合がある。そうした中、ThinkESGでは「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイン ...

英大手資産運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は15日、米国の大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（AIG）を含む4社について、気候変動リスクへの対応が十分に進んでいないと判断し、保有する株式を売却（ダイベストメント）すると発表した。JPモルガンは同日に、人権侵害に関与したことを理由にマレーシアの国営石油会社ペトロナスとインドネシアのペルタミナを自社のESG EMBIインデックス指数から除外する考えを示した。 英国の資産運用会社LGIM ...

SBTi（Science Based Targetsイニシアチブ）の最新の調査報告書によると、G7の主要株価指数に採用されている企業の現在から将来にかけての温室効果ガス排出量の予測値に基づいて、将来平均的に2.95℃の温暖化をもたらす可能性があると試算されている。7つの指数のうち4つのインデックスは、3℃以上の危険な温度上昇をもたらすパスウェイにあるという。調査対象の一つとなった日本の日経平均株価(日経225)の構成銘柄は既存の温暖化対策では産業革命前の平均気温に比べて3度Cの気温上昇をもたらしてしまうだ ...

G7先進国首脳会議の前日、41兆米ドルの資産を運用する457社の機関投資家らは、新たな共同声明を発出し、世界のすべての政府に対して、気候危機に対するさらなる協調行動を求め、目標が低く対応が遅れる国は何兆ドルもの投資を逸失するだろうと警告した。同声明は、気候変動に関する政府に向けてのグローバル投資家声明として過去最大の運用資産総額を代表するものとなっている。署名機関には日本の資産運用会社のアセットマネジメントOne、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、三井住友トラストアセットマネジメント、 ...

金融機関や企業が進化する自然関連のリスクを報告し、行動するための枠組みを提供することを目的とした、新しいグローバルイニシアチブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が先日正式発足した。 タスクフォースの共同議長には2名が任命され、共同議長には、Refinitiv社のCEOであり、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータ＆アナリティクス部門のグループリーダーであるDavid Craig氏と、国連生物多様性条約（CBD）の事務局長であるElizabeth Maruma Mrema氏の2名が就 ...

6月5日にロンドンで開催されたG7財務大臣会合では、企業が気候変動や環境に与える影響の情報開示を進め、義務化・標準化に向けて協力すべきだと会談後の最終コミュニケで初めて主要国が一連で言及した。 また、各国が異なるアプローチを採用することによる断片化の危険性を警告し、 「我々は、市場参加者に一貫した意思決定に有用な情報を提供する、気候関連の財務情報開示の義務化に向けての動きを支持する」など、 「これは、必要とされる何兆ドルもの民間資金を動員し、ネット・ゼロ（温室効果ガズ排出量実質ゼロ）を達成するために政府の ...