shin83

　新型コロナウイルスの社会的影響においてESGのSへの注目度が高まっている一方で、Sのテーマで特に重視されているのはビジネスの人権への配慮。中国の新疆区域でのウイグル族強制労働問題に加え、ミャンマーの国軍が起こしたクーデターの影響で人権侵害が深刻化する地域で経済活動を続ける日本企業の人権問題への対応が問われている。 　ミャンマー・クーデターから3ヶ月。国家の全権を掌握したミャンマー軍によるNLD議員の暗殺、一般市民の殺害など現地の人権団体は、これまでに759人が犠牲になったとしていて、依然として緊迫する状 ...

ソフトバンク株式会社は、2030年までに、事業活動で使用する電力、重油や天然ガスなどによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。ソフトバンクは、同宣言を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していくとを表明した。 ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン（2019年度実績）で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当する。ソフト ...

英国のシンクタンク「カーボン・トラッカー」が発表した最新レポートによると、再生可能エネルギーの急速なコスト低下が続く中、2050年までに、すべての化石燃料に代わって、風力や太陽による再生可能エネルギーが世界のエネルギー需要をまかなえることができるという。 同レポート「The Sky's the Limit」によると、ここ数年で太陽光や風力発電のコストが大幅に下がったことで、世界の需要を100倍以上満たすことができるエネルギー資源が誕生し、そのほとんどがすでに化石燃料と比べても経済的に競争力を持つとする。 ...

グローバル企業の環境データ開示システムを運営する非営利団体CDPが世界で初めて発表した報告書によると、金融機関の融資、投資、引受活動に伴う温室効果ガス排出量は、金融機関の事業活動による直接排出量の平均700倍以上であることが判明した。 4月下旬に発表された「Time to Green Finance Report」によると、世界の金融機関の気候関連の影響やリスクのほとんどが、より広範な経済活動への融資に起因しているという。しかし、CDPの金融サービス気候変動アンケートを通じて2020年の環境データを開示し ...

　ThinkESG主催の「ESG SCHOOL #2 ESGの『E』の重要性」 が4月25日にオンラインで開催されました。当日は、環境への配慮はなぜ重要なのか？、サステナビリティへの配慮が優れる企業を探すには、何を重視すべき?など、機関投資家へのアドバイザリー、気候変動修士号や環境NGOの立ち上げ経験を持つ、古野編集長ならではの視点で、ESG投資の「E」に関するインプットを行いました。またライブアンケートやディスカッションを通じた参加者とのインタラクティブな交流など、盛り沢山の内容を十数人の参加者と共有し ...

国際エネルギー機関（IEA）の新しいレポートによると、電気自動車（EV）の販売台数は2020年に41％増加し、導入はこの10年間で大幅に拡大し、各国政府がネット・ゼロ目標達成のための政策を実施すれば、さらに加速する可能性があるという。 IEAが発表した「グローバル電気自動車アウトルック2021（Global Electric Vehicle Outlook 2021）」によると、パンデミックにより経済不況が連鎖的に発生したにもかかわらず、2020年には前年比41％増の300万台という記録的な電気自動車の新 ...

HSBCアセットマネジメントの意見調査により、香港、中国、シンガポール、英国の富裕層投資家は今後のサスティナブル投資の動向について下記のように考えてるという 3分の2近くの投資家（61％）が、パンデミックの影響で投資方法を見直したと回答 大半（82％）が、持続可能性、環境、倫理的な問題を「かなり重要」または「非常に重要」と回答 3分の2以上（68％）が、自分の投資が「より良い復興」のための活動を支援することを望んでいる 約半数（46％）は、今後3年から5年の間に、ポートフォリオのすべてが持続可能な投資で構 ...

4月22日に開催されたバイデン大統領主催の気候変動リーダーズサミットの前夜に、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は、世界の主要な銀行43行を集め「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」（NZBA）を新たに設立した。 UNEP FIが主催し、プリンス・オブ・ウェールズの持続可能な市場イニシアチブ（SMI）の金融サービス・タスクフォースと共同で立ち上げた業界主導のNZBAは、資産運用会社やアセットオーナーによる脱炭素化への取り組みに続き、温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の実現を目指す最も ...

本日4月22日、菅義偉首相は、米国バイデン大統領主催の気候変動リーダーズサミットに先立って、日本として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を「2013年度比46％削減」とし、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」と発表した。バイデン大統領は、米国が2030年に経済全体の温室効果ガス排出量を2005年比で50-52％削減するという新たな目標を発表した。この2つの発表により、米国と日本は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた世界的な機運を一気に高めたといえる。 しかし、世界の温暖化対策をリードす ...

気候変動イニシアティブ（JCI）は、19日、温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を実現するために、菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し政府の2030年温室効果ガス目標を「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」求める公開書簡を公開した。 この書簡のベースとなる「JCIからの日本政府へのメッセージ」には、290団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねた。その中、ソニー、ソフトバンク、第一三共、サントリー、Zホールディングスなどを含む約 ...