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シンガポール、2030年までに炭素税80ドルに引き上げ

近年、脱炭素に向けた政策が先進国をはじめとして進められている。そんな中、新興国シンガポールが、2月18日に発表された新たな気候変動目標の達成に向けたより野心的な動きをみせた。

ローレンス・ウォン財務相は、予算演説で、2050年頃までに排出量をゼロにするためには、より高い炭素税が必要だとし、シンガポールの炭素税を、現在の排出量1トン当たり5シンガポールドル(約430円)から、2030年までに50から80シンガポールドル(約7千円)に引き上げることを発表した。

炭素税の引き上げは、企業に確実性を与えるために段階的に行われるとウォン財務相は、述べた。現在の排出量1トン当たり5ドルは、2023年まで適用される。その後、2024年と2025年には25ドル、2026年と2027年には45ドルに引き上げられ、2030年には1トン当たり50ドルから80ドルに達すると述べた。2019年に炭素税を導入する際、企業が調整する時間を与えるため、最初の税額は低く抑えたのだという。

政府はこの10年間に炭素税増税から追加的な歳入が得られるとは考えておらず、その代わり、脱炭素化に向けた努力とグリーン経済への移行を支援し、企業や家庭への影響を緩和するために使われると、国家気候変動事務局(NCCS)は別の声明で述べた。

シンガポールの炭素税は、1年間に25,000トン以上の温室効果ガスを排出するすべての施設に適用されるという。主に、石油精製所や発電所など、シンガポールの温室効果ガス排出量の80%を占める30〜40の大排出事業者を対象としている。

そもそも、炭素税については、国際通貨基金(IMF)が、気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定で定められた破滅的な気候変動を回避するための基準値である世界の平均気温上昇を2度以下にを抑えるため、2030年までに各経済国が段階的な制度に基づく炭素価格の引き上げを実施するよう勧告している。IMFの勧告に基づき、2030年の炭素税の最低価格は、

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