石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。
建設計画中にある許容量12GWの新規石炭発電所のパイプラインは、完成すればフィリピンの石炭容量を2倍以上に増やすことになる。シンクタンクE3Gが分析したGlobal Energy Monitorのデータによると、モラトリアムはその12GWのうち8GWの建設計画を廃棄する可能性が高い。政府は、具体的なモラトリアムの対象条件をまだ明らかにしていない。
専門家からは再生可能エネルギーの導入を後押しするための重要な政策転換であり、フィリピン政府は新しい石炭発電所の建設提案を受け入れなくなるとの見方を示している。さらに、モラトリアムの宣言は、海外からの石炭関連企業の流入を食い止める効果が期待される。成功させるには送電網のアップグレードや電力システム改革も急務だ。
新設石炭発電所のモラトリアムは一時的な措置であるため、民間投資を呼び込むためには、石炭火力の段階的フェードアウトを促す恒久的な政策と道筋が期待される。フィリピンの動きで、東南アジアの脱炭素化に向けて一歩前進した。
参考リンク：
Climate News：Philippines declares moratorium on new coal power plants