ニューヨーク州職員退職年金基金(NY State Common)が21のシェールオイル・ガス会社から投資撤退(ダイベストメント)を行うと発表した。ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員は今回の決断の理由について以下の声明を発表した。
今回の売却は、保有資産2億3800万ドル(約274億円)に及ぶもので、当基金の歴史において最大の売却行動であり、オイルサンドや石炭関連会社からの売却に続いて行われるものである。
これらの行動は、2025年までに最もリスクの高い化石燃料企業から投資撤退し、2040年までにポートフォリオ全体で温室効果ガス排出ネットゼロを達成するという、当ファンドの歴史的な公約の一部だ。
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