米国、欧州加盟国、日本を含む118カ国が、2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍に拡大し、エネルギー効率の改善率を毎年倍増することを誓約した。この合意は、世界の首脳らがドバイで開催されている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の3日目に集まった際に発表された。
署名国はまた、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する野心的な国家政策を採択し、この野心を「国が決定する貢献（NDC）」＊に反映させること、都市や州政府と協力すること、主要なツールとエネルギー効率改善に焦点を当てること、そして誓約の達成に貢献するための包括的な国内行動をとることを約束した。
＊パリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新する義務があり、気候変動に関する国際合意の根幹にある。
世界の温室効果ガス排出量の80％近くを占めるG20諸国は、9月に再生可能エネルギー目標を承認し、合意への道を開いた。今回の誓約の支持者は、この誓約の内容がCOP28の最終的な合意文章に含まれるよう働きかけると予想されるが、COP28のホスト国アラブ首長国連邦（UAE）は、より野心的な目標を自主的な取り組みにとどめることを望んでいるとの懸念がある。
欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「COPの最終決定にこれらの目標を盛り込むよう、私たちは全員に呼びかけた」とコメントしている。
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