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「健康経営銘柄2021」トップ48社公開

 5月10日に、経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2021」を発表した。東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある投資対象であるものとして紹介するものだ。令和2年度の回答企業数は2,523社(法人)で、うち上場企業は970社、未上場企業は1,553社だ。

健康経営とそのメリット

 そもそも「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいう。健康経営を実践することによって、従業員の健康保持・増進に加え、労働生産性やワークエンゲイジメントの向上、職場の魅力や企業の収益性・価値の向上、更には社会的な評価の向上も期待されている。

健康経営銘柄2021の選定基準

 健康経営銘柄2021の評価モデルは、健康経営の実践度合いを「①経営理念・方針」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の5つのフレームワークで評価している。それぞれのフレームワークには、健康経営の取り組み度合いに関する社会的な現状を踏まえて評価配点のウエイトを設定し、最終評価を算出している。

 また評価ポイントとして以下の2点が重視されている。
・多くの企業が健康経営に取り組んでいる状況を鑑み、当初目標としたPDCAサイクルの確立を重視する観点から、前年度に引き続き「評価・改善」のウエイトを高くしている。
・経年での成果や企業経営への影響などを具体的指標で検証し、社外へ発信・情報開示していること。

具体的な評価項目は以下のとおりだ。


(引用元:経産省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート」)

「健康経営銘柄2021」トップ企業48社リスト

(引用元:経産省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート」)

 今年の「健康経営銘柄2021」トップ企業48社リストに選定された銘柄を業種別に比較すると、「電気機器」(6社)と「情報・通信業」(5社)が最も多く選定されている。その次に「化学」(4社)と「食料品」(3社)がランクイン。これらの業種の選定企業には、社員の健康データの利活用を健康経営に取り入れ、PDCAサイクルを回しているという特徴が見られた。

7年連続 トップ企業入り6社とその選定理由

7年連続 トップ企業入りを果たした6社

・花王(科学)
・TOTO(ガラス・土石製品)
・テルモ(精密機器)
・東急(陸運業)
・SCSK株式会社 (情報・通信業)
・大和証券(証券、商品先物取引業)

これらの企業に共通する特徴として、以下の3つが挙げられる。
・役員トップや役員がCHO(最高健康責任者)などの役職に就き、健康経営にコミットメントしている。
・健保組合や産業医・保健師などの専門家を加えた「健康経営推進チーム」や「ワーキンググループ」を組織し、情報共有・協議を行っていること。
・ICTで集めた社員の健康データ利活用し、定期的な運動を促すアプリを作ったり、保険指導を行ったりしいること。

7年連続 トップ企業入りを果たした6社の選定理由

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