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世界最大のヘッジファンドマン・グループ、欧州最大の資産運用会社アムンディ、HSBCアセット・マネジメントの3社は、5月11日に、電源開発株式会社（以下、Jパワー）に対し、脱炭素戦略の強化を求める3つの株主提案を共同で提出したことを発表した。 本提案は、豪NGOのAustralasian Centre for Corporate Responsibility (ACCR)との共同提案で、日本最大の石炭火力発電所オペレーターであるJパワーに対し、信頼できる排出削減目標の設定とその達成に向けた計画の開示を要請す ...

2022年2月から現在まで悪化の一途をたどるロシアのウクライナ侵攻。 米、独、日など主要7カ国（G7）の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議し、共同声明はG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと盛った。岸田文雄首相は「G7の結束が何よりも重要なときだ」と述べ、禁輸措置をとると表明した。 各国や企業がロシアに対する政策を実施し始めている中、欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は5月4日水曜日、ウラジーミル・プーチン大統領にウ ...

近年、カーボンニュートラルに向けて、炭素除去の技術開発や、カーボンクレジットの活用が進められている。 そんな中、米国の大手テック企業グーグルの親会社Alphabet、Meta（旧フェイスブック）とEコマース大手のShopify、Stripe、と戦略コンサル大手のMcKinseyが1千億円規模の新たな炭素除去ファンド「Frontier」を設立した。 この炭素除去ファンドFrontier は、技術や商業の専門家からなるチームが購入者の代理として、高い可能性を持つ炭素除去技術を開発する企業からの炭素除去証書（ク ...

多くの企業がネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）に向けての取り組みを展開しているが、中でも金融機関の動きというのはESG投資にも大きな影響を及ぼしているため、注目を浴びている。 そこで今回、SBTI〔Science Based Targets initiative〕（企業が気候科学に沿った排出削減目標を設定できるようにする世界的な組織）が、2021年10月に発足したSBTiの「企業ネットゼロ基準」に基づき、金融機関のネットゼロ目標に関する新しいファウンデーションペーパーを発表した。 同ペーパーは、銀行、資産 ...

世界的な決済テクノロジー企業であるマスターカードは、全従業員のボーナス支給額の計算に会社のESG目標の達成度を含めることを開始すると、CEOのミーバッハ氏が新たに発表した。 この新しい取り組みは、マスターカードが昨年導入した上級管理職向けの新しい報酬モデルの延長線上にあるもので、同社のESG優先分野であるカーボンニュートラル、金融包摂、男女賃金格差の達成度に応じたインセンティブ報酬を設定するものである。 この新しいモデルは、今年から従業員のボーナス給与に適用され、引き続き、排出量、財務的包括性、男女間賃金 ...

ブルームバーグNEF（BNEF）が主要な石油・ガス会社41社を対象に、脱炭素社会への移行への備えを評価した「石油・ガス・トランジションスコア」を発表した。オランダのシェル、フランスのトタルエナジーズ、スペインのレプソルは、気候変動リスクの管理および低炭素社会に向けたビジネスモデルの形成においてトップ3にランクイン。この採点では、より環境に優しい技術の開発、移行リスクへの対応、低炭素ビジネスへの投資レベルなど、幅広い尺度が採用された。 本報告書では、欧州の石油・ガス大手が引き続き高い評価を得ており、上位10 ...

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書の最新版では、65カ国278人の科学者が、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるというパリ協定の目標を達成するために、世界は今後3年間で温室効果ガスの排出量をピークアウトさせる必要があると指摘している。 気候変動の物理学とその影響に焦点を当てたこれまでの2つの報告書に続き、第3作業部会のこの報告書は、主に緩和、つまり温室効果ガス（GHG）排出の削減と大気中の二酸化炭素（CO2）の除去に焦点を当てたものである。2014年のIPCC第5次評価 ...

世界的なエネルギー価格高騰が示唆する、脱炭素化の必要性が高まる中、切り札となりうるグリーン水素に注目が集まる。 オーストラリアの鉄鉱石億万長者でフォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）会長のアンドリュー・フォレスト氏は、FMGの小会社であるグリーンエネルギー企業「フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ（Fortescue Future Industries、以下FFI）」の代表としてドイツのエネルギー大手E.ONと、2030年までに最大500万トンのグリーン水素を製造する基本合意書（MOU ...

2022年3月21日、米国の証券取引委員会＊1（以下SEC）が、上場企業に対し、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに関する財務指標などの情報開示を定期報告書などに含めることを求める規則改正を提案した。 ＊1：証券取引委員会（以下SEC）とは、投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。 上場企業に求められる気候関連リスクに関する開示項目には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の開示も含まれる。これは、企業が気候変動対策に関するリスクにさらされている ...

ブロックパワー社(英:BlocPower)はニューヨーク市、ブルックリン区を拠点とするスタートアップ企業で、ニューヨーク市内に1,200棟以上のビルを「グリーン化」し、他の20都市でも同様のプロジェクトを行っている。同社によると、現在のプロジェクトでは、建物のエネルギーコストを30〜50％削減し、温室効果ガス排出量を40〜70％削減している。 古い配線、古いボイラー、二酸化炭素を排出するガス管に囲まれた地下室で、ブロックパワーのドネル・ベアードCEOは、「私たちはこれをみて、ここにあるものに注目することで ...