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国連:健全な環境で暮らす権利は人権

国連総会は7月28日、地球上のすべての人が健全な環境で暮らす権利を有すると宣言した。この動きは、深刻な自然の衰退に対抗するための重要な一歩であると支持者は述べている。

ニューヨークの国連本部で可決された決議で、総会の合意文章では、「気候変動と地球環境の悪化が人類の未来に対して最も差し迫った脅威である」と記載された。この決議は、各国に対し、自国民が「清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす」ことができるようにするための取り組みを強化するよう求めている。

今回の決議は、193の国連加盟国に対して法的な拘束力を持つものではない。しかし、この決議がトリクルダウン効果を発揮し、各国の憲法や地域条約に健康的な環境に対する権利を明記するよう促し、各国がそれらの法律を実施するよう促すことを、支持者は期待している。国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、

「『清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利がすべての人にある』という認識をより強固に普遍化するうえで、まさに今、国連総会は重要な役割を担っています。このような普遍的認識は、この権利の進展を国レベルで促進し、世界中の人びとが健康的な生活を送れる未来の実現に貢献するもの」と国連総会の決議の意義について述べている。

今後、生態系を破壊する政策やプロジェクトは人権侵害を起こす行為として認められば、環境が守られていない地域に暮らす脆弱なコミュニティーにそのような事業に対して異議を唱えるためのより多くの武器を与えることになると関係者が語る。

「この決議は、誰も私たちから自然、きれいな空気と水、安定した気候を奪うことはできないというメッセージを送るものです。少なくとも、戦わずに奪うことはできないのです。」

国連環境計画(UNEP)事務局長のインガー・アンダーセン氏

今回の決議の重要性について、アンデルセン氏が「気候変動、自然・生物多様性の損失、汚染・廃棄物という3つの地球規模の危機と呼ぶ問題に、地球が取り組んでいるときに出されたものです。このような問題を放置すれば、世界中の人々、特に貧しい人々や女性や少女に悲惨な結果をもたらす可能性がある」と、語る。

国際法の力で環境保護に関する国内法制定へ

この総会決議は、国際レベルおよび国内レベルで同様の法改正が相次いでいることを受けたものである。4月には、国連人権理事会が「清潔で健康的かつ持続可能な環境」へのアクセスを人権と宣言した。

今年初めには、ラテンアメリカとカリブ海諸国の国々が、保護区での伐採、採掘、石油探査に反対する運動を行う先住民族など、いわゆる環境保護活動家の保護を強化することを約束した。そして昨年、ニューヨーク州は市民に 「健全な環境 」への権利を保証する憲法改正案を可決した。

これらの変化は、環境保護運動家が、気候変動などの差し迫った環境問題への対処を各国に迫るために、法律をますます利用するようになっていることを受けたものだ。国内法への影響も各地域で出始めている。

2019年、オランダの最高裁判所は、

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