ESGニュース

エンタメ業界のリーディングカンパニーであるネットフリックスは、2022年末までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを含む、新しい「Net Zero + Nature」サステナビリティ計画を発表した。 ネットフリックスによると、この新しい気候変動戦略は、オックスフォード大学の最新のガイダンスおよびSBTi（Science-Based Targets Initiative）の基準に沿ったものだ。また、ネットフリックスは、国連機関、企業、産業界のリーダーからなる世界的な連合体が、地球温暖化を ...

今年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議（COP26）に向けて、インドは今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするという目標を発表した国々に加わるのか、また加わるべきなのかについて、インドの政策当局が激しい議論を展開している。 気候危機の深刻な影響がすでに感じられている今、温室効果ガス「ネット・ゼロ」の目標は心強いものに聞こえる一方で、専門家は、達成が難しく、インドの経済的な発展に長期的な影響を与えると指摘している。 世界的に高まる圧力 国連によるとこれまでに100カ国以上がネット・ゼロ目 ...

気候変動に関する世界最大の投資家イニシアチブである「Climate Action 100+」は、世界最大の温室効果ガス排出企業159社の気候変動対策を評価する初の「ネットゼロ企業ベンチマーク」の結果を発表した。 50兆ドル以上の資産を運用する575の機関投資家からなる投資家グループが対象とした企業は、石油・ガス、電気事業、セメント、自動車、航空会社、鉄鋼、化学薬品など、排出量の多い分野を中心としている。日本企業10社（トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、東レ、ダイキン、パナソニック、日本製鐵、日立、ENEOS） ...

ThinkESGは「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマにした全5回の連続オンライン講座「ESG SCHOOL」を、3月28日より開催いたします。 ESG投資が持続可能な社会への転換を導くキーワードとして注目される中、個人投資家レベルでは、未だにESG投資に関する情報が少なく、個人で始めるには「ハードルが高い」現状があります。 そんな個人投資家のESG投資へのハードルが下げ、ESG投資を始めるきっかけを作ることが本講座の目的です。 第1回目のイベントとして、3月28日に「ESGスクール#1: ES ...

オックスフォード大学の研究チーム（Oxford Net Zero）とエネルギーと気候変動に関するインテリジェンス・ユニット（Energy and Climate Intelligence Unit）の最新レポートによると、売上高約14兆ドルの世界最大の上場企業2,000社のうち、少なくとも5分の1（21％）が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ」目標を掲げていることがわかった。 これらの企業の大半（売上高ベース）は、中間目標、公表された計画、そして報告の仕組みを備えているが、4分の1強の企業 ...

国連の気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）は、「温室効果ガス排出削減の国別貢献目標（NDC）初期統合報告書」を発表した。これによると、今世紀末までに世界の気温上昇を2℃（理想的には1.5℃）に抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、各国が努力を倍加し、より強力で野心的な国別の貢献目標計画を2021年に提出する必要があるとのことだ。 報告書によると、参加国の大半が個々の排出量削減の野心度（目標の高さ）を高めたものの、その影響を総合すると、2030年までに2010年比で1％未満の削減しか達成できないこ ...

香港上海銀行（HSBC）の取締役会は、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の目標達成に向けて2030年までにEU・OECD、その他の地域では2040 年までに、石炭火力発電および石炭採掘事業への融資を段階的に廃止する決議案を提出。3月28日の年次総会で 75%の株主が承認すれば発効される。キャンペーン団体ShareActionが率いる24億ドル規模の投資家連合が1月にHSBCに対して化石燃料関連事業への投融資を削減するよう要求した株主提案をめぐる交渉を経て、HSBC側が決議に至った。 決議案の内容は下記の通 ...

大手35社の機関投資家は、新しいネットゼロ投資フレームワークをポートフォリオに含まれる8兆ドル相当の資産を対象に適用した。 2020年後半、欧州を中心とする気候変動に関する機関投資家グループ（Institutional Investors Group on Climate Change: IIGCC）が作り上げたこのフレームワークは総額1.3兆ドルのポートフォリオの実際のシナリオで初めて試行された。信憑性のある脱炭素計画を持たない高排出企業の株式の売却時期・方法や、ネットゼロに向けた脱炭素計画を準備する投 ...

政府が定め炭素価格がない国や地域でも、多くの企業は、内部炭素価格（社内カーボンプライス）を設定している。自社の事業活動から排出された二酸化炭素排出量に価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、社内で気候変動への対応を促している。 マッキンゼーは、企業の環境関連情報開示を促す非営利団体CDPに情報を公開している企業のデータを調査。対象企業約2,600社のうち23％が内部炭素価格を使用していることが判明。さらに22％の企業が今後2年間に内部炭素価格を使用する予定であることが明らかになった。 データセット ...

第一生命保険株式会社は、「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（ネットゼロ AOA）に加盟した。日本の機関投資家のネットゼロ AOA への加盟は初である。 このアライアンスはパリ協定達成と目的とし、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオ移行を目指す機関投資家の国際的なイニシアティブだ。2019年に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP-FI)と国連責任投資原則(PRI)が設立した。独 Allianz、仏 AXA、米 CalPERS といった保険会社や年金基金等の33機関が加 ...