シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク(Temasek)が、投資の判断材料として独自に炭素排出量に価格を付け、1トン当たりの炭素価格を42米ドルに設定した。また、長期的なインセンティブの一部を、2030年までに投資ポートフォリオに帰属するCO2排出量を2010年比の半分にするという排出量削減目標と連動させることを発表した。テマセクは、2050年までに投資ポートフォリオによるCO2排出量をゼロにすることをすでに表明しており、株式ポートフォリオのCO2排出量を毎年報告することにコミットしている。
テマセクはインターナル・カーボンプライシング（ICP）を導入した理由について、「二酸化炭素の排出による経済的・社会的コストを内在化させるものであり、効果的に脱炭素化を推進するための有力な措置である」と強調した。さらに、パリ協定が定めた世界の温度上昇を1.5℃〜2℃未満に抑える目標を実現するためには、2030年までに炭素価格が１トン当たり100米ドルを超える必要がある可能性もあると危惧した。
今後10年間は、脱炭素社会の実現に向けた経済的・政策的な変革が加速するのにつれて、より多くの国、地域、そして投資家が炭素価格を導入し、企業の温室効果ガス排出量が投資判断の選別基準に適用される動きは強まるだろう。
参考リンク
Temasek: Putting a Price on Carbon
https://www.temasekreview.com.sg/pathways-to-sustainability/putting-a-price-on-carbon.html