世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄株式会社（日鉄）の年次株主総会において、アクティビスト株主や欧州の機関投資家による気候変動に関連する3つの株主提案は否決されたものの、予想以上に大きな支持が集まった。
6月21日に東京都内で開催された同社の第100回定時株主総会での議決権行使の結果が25日に発表された：
- 【第６議案】21.48%の株主が、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）と環境NGOオーストラリア企業責任センター（ACCR）が提出した、日本製鉄に対し、スコープ1、2、3 の排出量についてパリ協定の目標に沿った短期・中期的な温室効果ガス（GHG）削減目標の設定と開示、および脱炭素投資のための設備投資計画の開示を求める提案に賛成した。
- 【第７議案】23.01%の株主が、CAJとACCRが提出した、報酬を会社の温室効果ガス排出削減目標に連動させることを求める提案に賛成した。
- 【第８議案】27.98％の株主が、リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (LGIM)とACCRが共同で提出した、気候変動関連のロビー活動の開示改善を求める提案に賛成した。
この3つの提案は、合計4兆9,880億米ドルの運用資産を持つ機関投資家グループによる同社への関与を受けて提出された＊１。
3つの提案はすべて、仏大手資産運用会社アムンディ、北欧のノルデア・アセット・マネジメント、ノルウェーのストアブランド・アセット・マネジメントによって支持された。
欧州最大級の資産運用会社であり、運用資産総額1.2兆ポンド（約2,080億円）の主要なグローバル投資家であるLGIMの日本投資スチュワードシップ責任者である福田愛菜氏は、
次のように述べた＊2：
ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の
コンテンツです。
4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください。
「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」へはこちらからお申し込みいただけます。