shin83

世界的金融サービス企業のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とグーグルは、投資家の気候変動リスク管理に向けたAIソリューションの開発で提携を発表した。 投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIとグーグル・クラウドは、投資家がポートフォリオの気候変動リスクを評価し、低炭素の投資機会を特定するためのツールを含む、投資業界向けの一連のジェネレーティブAIソリューションの開発で協力する。 今回の取り組みは、MSCIとグーグル・クラウドのパートナーシップの拡大であり、2023年1月にデ ...

近年資産運用業界では、投資先企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応について関心が高まる中、脱炭素社会の実現に向けて低炭素投資への移行は見られるが、運用資産のほとんどがまだパリ協定に沿ったものではないことが最新の調査で明らかになった。 ESGデータプロバイダーであるクラリティAIの新たな分析によると、グローバル投資ファンドの運用資産総額のうち、投資先企業の温室効果ガス（GHG）削減目標がパリ協定の目標＊（地球温暖化を1.75℃以下に抑えると定義）に沿っているのはわずか1.3%に過ぎない。本調査では、 ...

ハワイの山火事 ハワイのマウイ島で起きた山火事による死者数が110人（8月17日時点）と発表された。行方不明者は1000人を越えているため死者数は今後も増え続ける可能性がある。アメリカの山火事としては過去100年で最悪の被害で、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）によるとラハイナ再建に少なくとも55億2000万ドル（約8000億円）が必要だと推計している。＊1　 山火事の原因として、通常より短期間で干ばつ状態を作るフラッシュ干ばつとハリケーンが挙げられている。専門家によれば、気候変動が、マウイ島の壊滅的な被害や ...

オーストラリア最大の銀行であるコモンウェルス銀行（CBA）は、8月上旬に、画期的な化石燃料融資方針を発表した。 新規石油・ガス開発のためのプロジェクト・ファイナンスを除外し、既存の石油・天然ガス田の拡張に対するプロジェクト・ファイナンスを除外する新方針は、世界の銀行が石油・ガスへの投融資から脱却するためのベンチマークとなるHSBCの最低基準を踏襲している。 さらに、CBAは、化石燃料関連の顧客に対し、2025年までにサプライチェーン全体の排出量を網羅し、温暖化を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つパリ ...

オーストラリアのベンチャーキャピタル、メイン・シーケンス社は7月26日、第3号ファンドのファーストクローズで4億5000万豪ドル（約420億円）を調達したと発表した。 同社は大学と密接に連携し、ポテンシャルのある研究者や科学者を探し出し、「ベンチャー・サイエンス」投資モデルによってゼロから技術を構築する。テクノロジーを研究段階から現実レベルに成長させることがメイン・シーケンス社のミッションだ。 オーストラリアの国立科学機関CSIRO（英連邦科学産業研究機構） によって設立されたこのベンチャーキャピタルは、 ...

運輸・自動車部門は大きな変革期を迎えている。乗用車から商用車、バス、二輪車、三輪車に至るまで、ほぼすべての分野で電化が急速に広がっている。 ブルームバーグNEFによる電気自動車 (EV) アウトルック（The Electric Vehicle Outlook：EVOレポート）は、電化、シェアード・モビリティ、自動操縦などが今後数十年の自動車、石油、電力、インフラ、電池材料市場、さらにはCO2排出量にどのような影響を与えるかを考察する長期的な年次刊行物である。＊1　BloombergNEF、EVO Repo ...

今年11月にアラブ首長国連邦（UAE）で開催されるCop28国連気候変動サミットの議長であるスルタン・アル・ジャベールは、ブリュッセルで開催された各国政府会合において、待望の行動計画を発表した。 同計画は、2015年のパリ協定に基づき、気候変動対策の主要な側面をすべてカバーするもので、4つの柱、すなわち「4つのF」と呼ぶものに分類されている。それは、低炭素社会への移行の迅速化 (Fast-tracking the transition)、気候変動資金の固定化 (Fixing climate fi ...

経済的リターンだけでなく、社会的リターンも同時に追求することを目指すインパクト投資が、世界的に注目を集める。今回のブログでは、そのインパクト投資が急速に広がるアフリカの事例について徹底解剖していく。 1. インパクト投資とは インパクト投資とは社会面・環境面での課題解決を図ると共に、財務的な利益を追求する投資行動のことを指す。従来の投資は「リスク」と「リターン」という２つの軸による価値判断が下された。これに「インパクト」という３つ目の軸を取り入れた投資、かつ、事業や活動の成果として生じる社会的・環境的な変 ...

社会的責任投資を推進するNGOであるシェア・アクション（英：ShareAction）は、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す投資家の行動をより現実世界に影響を及ぼすように促すためのガイダンスの第一弾を発表した。これは、同団体の責任投資に関する新定義に続くもので、資産運用会社などをはじめとする機関投資家に対し、その投資が人々や地球に対するネガティブな影響とポジティブな影響を考慮し、投資におけるリスクやリターンと同様に、真剣に考慮することを求めている。（＊1）（＊2） シェア・アクションが今回公表した一連のガ ...

2023年7月13日に欧州議会が欧州全域で生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を可決した。同法の可決を歓迎する企業、NGO、科学者の中に、多くの資産運用会社も含まれている。 この法律は、昨年の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で合意された世界的な生物多様性保全に関する目標の一部を盛り込んだもので、2030年までにEUの陸と海の20％、2040年までに60％、2050年までに劣化した生態系の90％を回復させることを目標としている。 これは、気候 ...