shin83

国連気候変動会議COP27は11月20日に気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に損失と損害のコストを支払うため資金を提供するという画期的な合意に達した。また、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への技術支援を促進するため、サンチアゴネットワークを運用するための制度的取り決めについて合意が実現された。その内容と今後の影響について説明する。 損失・損害基金への険しい道のり これまで気候変動の影響を受ける国々に対し先進国などは炭素削減や気温上昇への適応を支援するための資金を提供してきた一方、援助を受ける当該国は ...

欧州議会は11月22日、企業の取締役会におけるジェンダーバランスに関する新しいEU法を正式に採択した。2026年までに、非業務執行取締役の40％または全取締役の33％を女性にすることが義務づけられる。 この新法は、EU全域の大手上場企業の取締役会において、ジェンダーバランスが確立され、取締役職の任命が透明で、候補者が客観的に評価されることを目的としている。 欧州男女共同参画研究所（EIGE）の最近の調査によると、EUの大学卒業者の約60％が女性である一方、企業の取締役会では女性の割合が低く、取締役全体の3 ...

国連事務総長直下に設立された専門家グループは、企業やその他非国家主体が発表するネットゼロ誓約について、明確な基準を策定し、グリーンウォッシュを避けることを目的とした一連の勧告を報告書として発表した。 パリ協定の発効に伴い、多数の企業、国家、都市がネットゼロ誓約を掲げてきたが、現在ネットゼロは一つの変曲点を迎えている。ネットゼロ誓約を掲げたにも関わらず、具体的な行動が実行されない例。 ネットゼロ目標を過小評価したり、独自解釈を行ったりする例。肯定的な報道による自社利益獲得を目的に、達成する予定がないにも関わ ...

エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されている国連気候変動会議COP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、気候変動における被害に苦しむ途上国を含んだアフリカ大陸での開催につれ、気候危機における「損失と損害」についての議論が注目されている。 初の議題『Loss and Damage（損失と損害）』 今回初めて会議の正式アジェンダの中に『Loss and Damage（損失と損害）』が取り上げられた。 今年初めに開催されたドイツ・ボンの会議でパキスタンによって提案され、正式に採用された。パキ ...

海運業界は全世界の二酸化炭素排出量の3 %を占め、その排出量は増加している。そのため、業界全体での二酸化炭素排出量の削減が求められている。今回、国連気候変動会議COP27において、アメリカとノルウェー政府が中心となり、海運業界全体として二酸化炭素排出量の削減に取り組むことを目的とする「Green Shipping Challenge」の発表が行われた。これは国家や企業など海運のバリューチェーンに携わる関係者らに対し、港湾と海上の両方において、二酸化炭素排出量を削減する具体的な施策を発表することを求めるもの ...

国連気候変動会議COP27は、11月6日(日)にエジプトのシャルムエルシェイクで正式に開幕し、気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）が採択されてから30年、2015年のCOP21でパリ協定が合意されてから7年の節目となった。 毎年開催される「締約国会議」または「COP」には、UNFCCC、京都議定書、またはパリ協定に署名した190以上の政府が集まり、今年のCOPは、2021年にスコットランドのグラスゴーでイギリスとイタリアが共同開催したCOP26に続くイベントとなる。 昨年のCOP26では、メタンの ...

「カーボンニュートラルな電気」として木質バイオマス発電の導入量は年々増加してきました。当初は林地残材などの地域の森林資源利用の推進は目的の一つであったが、近年は海外産の原料輸入が急速に伸びています。世界に先駆けてバイオマスの導入を活発に進めてきた欧州でも同様の現象が起こっており、木質バイオマスの「カーボンニュートラル」や持続可能性について多くの疑問点が顕在化してきています。本記事では欧州での最新の取り組みと交えながら、日本や世界における木質バイオマス発電の持続可能性について説明します。 バイオマスエネルギ ...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 IGESが出した「1.5度ライフスタイル」レポートには、私たちの生活におけるカーボンフットプリントは、「食」「住居」「移動」「その他の消費財レジャー・サービス」のうち「住居」が最も割合が高いと示されている。 住居の中でも特に環境負荷が大きいのは「エネルギー消費」なのだが、ここに対応するさまざまな住宅が出てきているのをご存知だろうか？　それは、省エネ性能の向上や太陽光パネルの設置などによって住居におけるCO2排出量を大きく減らしたり、マイナスにすることを可能にした「ZEH ...

グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク（GIIN）の新しい報告書によると、世界のインパクト投資の運用資産は1兆1640億ドル（約170兆円）に達し、初めて1兆ドルの大台を突破したことを発表した。 2009年に設立されたGIINは、インパクト投資の規模と効果を高めることを目的とした非営利団体で、2万人以上の投資家やリーダーをメンバーとするネットワークだ。GIINは、新レポート「2022年：インパクト投資市場の規模を測る」において、3,000以上の資産所有者および運用会社からのデータを選別し、 ...

オリンピックを契機とした野心的な再エネ目標の設定 クイーンズランド州労働党政府は、2032年に70％、2035年に80％の再生可能エネルギー目標を新たに掲げ、今後13年間で再生可能エネルギーへの公的・民間投資5.7兆円を誘致する計画を発表した。 同州のアナスタシア・パラスチュク州首相は水曜日、今後10年間におけるエネルギー・雇用計画の一部としてこの新しい目標を発表した。 この計画には、22GWの風力および太陽光発電、11.5GWの屋上太陽光発電、9GWの蓄電池（主に家庭用と業務用）、そして合計7GWの24 ...