shin83

石炭火力発電を主力電源としてきたフィリピン政府は、新規の石炭火力発電所プロジェクトの承認に関するモラトリアムを宣言した。その代替として、再生可能エネルギーの導入を後押しする見込みだ。 建設計画中にある許容量12GWの新規石炭発電所のパイプラインは、完成すればフィリピンの石炭容量を2倍以上に増やすことになる。シンクタンクE3Gが分析したGlobal Energy Monitorのデータによると、モラトリアムはその12GWのうち8GWの建設計画を廃棄する可能性が高い。政府は、具体的なモラトリアムの対象条件をま ...

11月3日（火）に迫った米大統領選挙はますます盛り上がりを見せている。今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 気候変動・パリ協定 トランプ氏は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 バイデン氏は即座に復帰すると主張。夏に前代未聞な気温を記録したことや、カリフォルニア州で猛威を奮った山火事を懸念して ...

家畜の福祉は、公衆衛生とビジネスリスクの観点から、投資家の関心事となってきている。本稿ではアメリカに本部をもつ家畜福祉団体の日本支部「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の専門家をゲストライターとして招きし、世界的な家畜福祉（ファームアニマルウェルフェア又はFAW）の動向として、最近の「家畜投資リスクとリターン」に焦点を当てるFAIRRイニシアチブの取り組みや食品部門を中心とする大手グローバル企業の政策を評価するビジネスベンチマークを調べ、国際的な競合と比較した日本の主要企業の取り組みをレビューする。 W ...

今年、新型コロナウイルスの流行は「コロナ・ショック」と呼ばれ、生活様式を大きく変えました。今回のブログでは、個人投資家の投資行動にどのような変化をもたらしたのか、ESG投資への流入で個人投資家はどれほど参入したのかを解説していきます。 ESG投資規模の変化 個人投資家によるESG投資額は劇的に増えています。日興リサーチセンターによると、1～9月に関連する投資信託に前年同期の13倍となる7200億円が純流入し、過去最高となりました。ESGへの投資はこれまで機関投資家が中心でしたが、新型コロナウイルスを受けて ...

サプライチェーンにおける強制労働リスクに取り組む企業を評価する投資家向けの指標であるKnowTheChainは、180社を対象に業種別ベンチマークを段階的に発表している。対象となっている食品・飲料メーカー、ICTとアパレル＆フットウェアの中、食品・飲料とICTのベンチマークが先に発表された。日本企業13社も対象となり、平均評価スコア（17/100）は残念ながら非常に低い。業種別にランキングを解説したい。 食品・飲料メーカー コロナウイルスは、食品サプライチェーンの重要性を浮き彫りにした。ナイジェリアの精米 ...

経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを発表した。 これらの企業は「革新的環境イノベーション戦略」39テーマに紐づく経産省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託している。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載され、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。 リストの公表は、政府と経団連が連携して取り組む「チャレンジ・ゼロ」の一環である。 ESG投資の呼び込みにつなげ ...

【ESG動画第２段公開！ 】 今回の動画は「投資家が懸念する最大のESG課題」についてです。 世界の投資家が 「気候変動リスク 」を懸念する３つの理由 や投資先企業の選び方のヒントをThinkESGの栞が解説します！ ⬇️動画はこちらから⬇️

国連は、過去20年間で自然災害が2倍近くに増加した大きな要因は気候変動であるという考えを示した。 国連防災機関（UNDRR）によると、2000年から2019年の間に7,348件の大規模災害が発生し、世界経済に約2兆9,700億ドルの損失を被ったという。この数字は、1980年から1999年の間に記録された4,212件の大規模自然災害をはるかに上回っている。 過去20 年間で気候関連の報告が3,656 件から6,681件に増加した。洪水は3,254件に倍増し、嵐は1,457件から2,034件に増えた。報告書に ...

保険会社スイス・リーは世界の5分の1の国において、野生生物やその生息地が破壊され、生態系が崩壊する危険性があるという認識を示した。 生態系と経済活動を関連付けた指標が発表されたのは初となる。企業や政府が生物多様性や生態系を経済的な意思決定に組み入れられるようにする狙いがある。 スイス・リー・インデックスは、清潔な水と空気、食料、木材、受粉、肥沃な土壌、砂防、沿岸保護の提供、および生息地の無傷性を分析したものだ。脆弱な生態系を持つ国の面積が30％以上ある国は、生態系が崩壊する危険性があるとしている。 G20 ...

PRIは、運用会社20社とアセットオーナー16機関の気候変動関連リスクの情報開示と責任ある投資活動を評価し、「リーダーズグループ2020」として発表した。 運用会社トップ20社のリストには欧州（7社）オーストラリア（5社）、アメリカ（4社）イギリス（3社）のアセットマネージャーが多く入っているが、日本企業は1社も含まれていないことは残念である。 PRIによると、20社のリーダーの特徴は以下の通りだ。 気候関連問題のための強固なガバナンス構造 異なる時間軸での気候リスクと機会の分析 気候関連リスクの総合的リ ...