気候変動に関するみんなの投票

国連開発計画（UNDP）が実施した気候変動に関する世界最大の世論調査「気候変動に関するみんなの投票 （Peoples' Climate Vote 2024）」第2版の結果が発表された。77か国、87言語、73,000人が8ヶ月間にわたって調査を受けており、これは、50カ国、17言語を対象とした2021年の第1回よりも規模が大きく、より包括的な調査となった。＊1

UNDPの報告書によると、記録的な猛暑と気候への影響を背景に、世界全体、そして調査対象国の80％において、過半数の人々が気候変動への懸念を強めている。また世界全体の半数以上の人々が、昨年よりも気候変動への不安が高まったと答えたことなどが明らかになった。

国内および国際的な気候変動戦略や行動にとって重要な時期に、気候危機の影響を人々がどのように経験し、世界の指導者にどのような対応を求めているかを把握するものである。

昨年、主要な科学機関は、気候変動が予想以上に加速していると警告した。一方、世界の温室効果ガス（GHG）排出量は増加の一途をたどり、国際的な緊張や紛争も増加している。

北米東海岸を数週間にわたって煙で覆ったカナダ史上最悪の山火事シーズンから、ギリシャ、ブルガリア、トルコ、リビアで発生した暴風雨ダニエルによる壊滅的な洪水、サイクロン・フレディ、モザンビークとマダガスカルを襲った観測史上最長の熱帯低気圧まで、多くの国々が史上最悪の異常気象に見舞われた。2023年にはすべての大陸が異常気象の影響を受け、脆弱な立場にある人々は特に壊滅的な被害を受けた。

世界中の何百万という人々は気候変動という緊急事態について何を思うか

「気候変動に関するみんなの投票」の目的は、世界中の何百万という人々が気候変動という緊急事態について何を考え、何を感じているのか、また、彼らが世界の指導者たちに求めている行動について、信頼できる情報を指導者たちに提供することである。

本調査で質問された15問は、今までどんな調査にも使われたことがないもので、これらは、人々の日常がどのように気候変動によって影響を受けているのか、それに対して自分の住んでいる国がどのように対処しているのか、そして人々は気候変動問題に対して国際社会がどのように対処することを望んでいるのかを聞いたものである。

UNDPに代わってGeoPollが実施したこの調査は、オックスフォード大学のアナリストによって照合・処理され、データを重み付けして世論の代表的な推定値を作成した。

主な発見～全世界編～