上場する3月期決算企業約600社（全体の26%）が6月29日に定時株主総会を開き、株主から提案を受けたのは77社となった。近年、日本でも株主総会において企業に対しカーボンニュートラル達成に向けた行動と情報の透明性向上を求める株主提案が増えてきている。その中、今年気候変動関連の提案を受けたのは５社に上っている。これらの提案を支持する株主も増えてきており、2022年の株主総会では、支持を示す株主の数が過去最多となり、2021年から6割増えている。
電源開発
なかでも注目なのが、電源開発株式会社(J-Power)に対する株主提案だ。今回3兆米ドルの運用資産を誇る3つの主要な機関投資家、世界有数のグローバルアクティブ投資管理会社の1つManGroupと、ヨーロッパ最大の資産運用会社Amundi、そしてグローバル銀行グループのHSBC Asset Managementから提案が共同提出された。提案書には、パリ協定の目標に沿った事業計画と短期および中期の排出削減目標を設定しそれを達成するための計画を開示すること、設備投資や報酬を脱炭素化の目標に整合させていくことを求めた。これに株主の26％が賛成した。J-Powerは、日本最大の石炭火力発電所を運営しており、TransitionZeroが公開した企業エンゲージメントプロファイルによると、営業収益の40％以上を石炭火力から得ている。投資家グループの提出書類には、J-Powerの企業価値は、信頼できる脱炭素戦略とパリ協定の目標および投資家の期待に沿った科学に基づく短期、中期、長期のGHG排出削減目標に依存すると記載されている。
機関投資家がこれらに支持を示したことは、日本の気候危機に対する投資家の関与が急増する重要なマイルストーンとなる
Australasian Center for Corporate Responsibility （ACCR）
三菱商事、SMBC、東電、中部電力
このほかにも、220億ドル（3兆円）の資産を保有する株主が、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、日本最大の火力発電事業を保有するJERAを共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力の4社に対し、気候リスクの管理を改善するよう訴えている事例もある。
各社に対する提案内容と賛成比率を以下のように集計した。
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