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米国エネルギー長官:再エネへの転換は「最大の平和計画」

今週、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣がオーストラリアで初めて会合を開き、サプライチェーン、エネルギー安全保障、ゼロ・カーボン燃料、気候変動などについて協議した。日本はエネルギー逼迫を乗り越えるための液化天然ガス(LNG)の安定的調達に向けて豪米への働きかけを強めたと報じられているが、日本の状況を「理解」したとの回答にとどまった。各国が抱えるエネルギー安全保障問題と脱炭素化の実現の両立が岐路に差し掛かっていると言えるだろう。

そのなか、クアッド会合の前日に米国のエネルギー長官は、シドニーで開催されたエネルギーフォーラムで、「よりクリーンなエネルギー源への世界的な移行は、世界的な紛争の可能性を最小限に抑えるための最良の機会になり得る」と語った。

ジェニファー・グランホルム米エネルギー長官は、7月12日にシドニー・エネルギー・フォーラムで講演し、よりクリーンなエネルギー源への転換は、太陽光や風力資源へのアクセスを理由に「人質」にされる国がないことを意味すると述べた。

「太陽へのアクセスを人質に取られた国はない。風を利用することを人質に取られた国はない。武器にされたこともないし、これからもされることはないだろう。だから、世界的なクリーンエネルギーへの移行は、最大の平和計画になり得るのです」。

ジェニファー・グランホルム 米エネルギー長官

今回の会合の主催となったオーストラリアには十分な日照時間があり、太陽光発電や風力発電を設置するための膨大な土地があり、沿岸には洋上風力発電の建設のための熟練労働者がいることから、新政権の労働党はこれから再生可能エネルギーの開発に更に力を注ぐ方針である。

米国もオーストラリアのように「クリーンエネルギーの輸出国として、その平和計画を世界にもたらす役割を果たすことができるチャンスだと考えています」と、グランホルム氏は強調した。

エネルギーと安全保障の問題は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界のエネルギー市場が大きな危機を迎えている状況下でのものである。

ロシアは欧州を中心とした化石燃料の主要輸出国であり、ロシアの侵攻に反対する欧州諸国への燃料の供給を大幅に削減した。

グランホルムは、フォーラムで、オーストラリアや米国などの志を同じくする国々は、紛争に起因するエネルギー技術へのアクセスに対する圧力が繰り返されないよう、クリーンエネルギー技術の独自のサプライチェーンの確立に取り組む必要があると述べた。

したがって、エネルギー安全保障の観点から、同じ価値観を持つ国々が、独自のサプライチェーンを開発することは、気候変動対応ののためだけでなく、各国のエネルギー安全保障のためにも不可欠だと述べた。

特に欧州の場合は、燃料源を一つの国に依存しすぎるとどうなるかが浮き彫りになった。

国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、フォーラムでの講演で、

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