デンマーク：消費電力１００％を風力発電で賄う
北欧では風が強く、5月27日、28日の2日間、デンマークの電力消費量の100％以上を風力発電で賄った。世界的なエネルギー危機の中、風力発電の価値が高まっている。風力発電メーカーの世界トップシェアを誇るベスタスを生み出した国デンマークは、有限な資源を理由に言い訳をせずに、技術とイノベーションと長期的ビジョンを武器に脱炭素社会を実現するリーダー的存在だ。 デンマークの送電システム運用会社Energinetによると、5月27日の風力発電の総発電量は94.9GWhで、24時間の電力需要の108.1％に相当した。 ...
ビジネスと人権、日本の動きは？
昨今消費者や投資家の人権意識が高まっていることから、国際社会で「ビジネスと人権」に対する施策や取り組みが増えてきている。 2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されたことに加え、国連グローバルコンパクトの10原則や2015年に採択されたSDGsの普及などにより、人権の取り組みは後押しされてきた。 最近では、G7諸国の多くが企業のサプライチェーンにおける人権リスクや影響を特定し、人権侵害を未然に防ぐための報告義務やデューディリジェンスの要件を公表している。 欧州委員会でも、2022年2月 ...
50億ドルの脱炭素ファンド「GenZero」発足
シンガポールの政府系ファンドであるテマセクは、グローバルに脱炭素化を加速するための50億シンガポールドル(約4800億円)の投資会社「GenZero」を立ち上げると発表した。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書では、気候危機が深刻化していることが明らかになっている。世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるのは困難であると警告している。 地球への不可逆的なダメージを回避するため、あらゆるセクターで脱炭素化を加速し、世界全体の二酸化炭素排出量を削減することが急務だ。 現行政策より踏み込んだ形で、 ...
4億人の雇用を生む「ネイチャー・ポジティブ」とは
近年、「ネイチャー・ポジティブ（Nature Positive）」という概念が注目されている。 「ネイチャー・ポジティブ」とは、自然を優先する、増やす、損失をプラスに転じさせるなどの意味を持つ。 世界経済フォーラムの試算によれば、世界の経済全体の44兆ドル相当分（約5,600兆円）が自然に依存していると言われている。つまり、商品やサービスをつくり出すための資源を供給する生態系サービスを守ることは、事業を守ることに繋がることだと言える。 そこで世界では、組織や事業を継続するために生物多様性に取り組まなければ ...
ファッションブランド30社のサステナビリティ・ランキング
ファッションブランドは近年、消費者、特に若い消費者や政府から、環境問題への取り組みを強化するよう圧力を受けている。 サステナブルファッションがますます注目を集めている中、ファッション業界誌ビジネス・オブ・ファッション『The Business of Fashion（BOF）』は、ファッション業界の重要な持続可能性目標に向けた進捗状況を示す年次ベンチマーク「ビジネス・オブ・ファッション・サステナビリティ・インデックス2022」を発表した。大手ファッション企業30社の6つの影響カテゴリー(透明性、温室効果ガス ...
重工業、長距離運輸の脱炭素化を目指す「ファースト・ムーバーズ・コアリション」が50社超えに
世界経済フォーラム年次会合（Davos 2022）が5月22～26日にかけてスイスのダボスで開催された。世界各国の大手企業CEOや政治家などのグローバルリーダーが集まった場で、重工業と長距離輸送部門の脱炭素化を目指す官民連合「ファースト・ムーバーズ・コアリション」に、50社以上が加わったことが発表された。 民間企業リーダーとともに、デンマーク、インド、イタリア、日本、ノルウェー、シンガポール、スウェーデン、英国は、政府パートナーとしてイニシアチブの発足者である米国に加わり、主要9カ国が政策措置などを通じて ...
石油化学部門のネットゼロ化に約96兆円必要
プラスチックや多くの製造品に使用される主要な原料である石油化学製品の生産による温室効果ガス排出量は世界の排出量の最大2%に相当し、これは航空業界の排出量に匹敵する。政府や企業が目指す温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すには、石油化学業界は2050年までに排出量をゼロに削減するよう求められている。 Bloomberg NEF（BNEF）の最新レポートによると、化学製品の脱炭素化に向けて電化と炭素回収・貯留（CCS）が中心的な役割を果たし、2050年までに7590億ドル(約96兆円）を追加投資すれ ...
オーストラリア選挙：労働党が勝利、緑の党が支持拡大
5月21日に行われたオーストラリアの選挙では、有権者が長年にわたる石炭推進の保守連合政府を見捨て、野党・労働党が9年ぶりに政権をとった。有権者は気候変動への対策強化を支持する候補者を大量に支持したことから、「グリーンスライド（緑の地滑り）」とも呼ばれている。 気候変動への取り組みを強化すると約束した労働党は、全体で最も多くの議席を獲得したが、単独で過半数を形成できるかどうかは不明である。彼らのリーダーであアンソニー・アルバネーゼは、5月23日、首相に就任した。しかし、大きな驚きは、より野心的な気候変動対策 ...
北海4カ国：洋上風力を10倍拡大、ヨーロッパのグリーン水素を開拓
北海のドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーの首脳がデンマークで会合し、洋上風力発電とグリーン水素に関する協力協定に調印した。2030年までに少なくとも65GW、2050年までに150GWを目標とする。北海の4カ国は、共同宣言の中で、「ヨーロッパのグリーン電力プラント」になることを表明している。今回の合意では、同地域の洋上風力発電容量を10倍に増やすことを目標としており、民間からの投資総額は1350億ユーロ（約18兆円以上）に達すると予想されている。 北海は、安定した風と浅い海域、そして電力の大消費地であ ...
「金融と気候変動」大手金融機関30社の気候変動評価、日本勢は出遅れ
近年、金融と気候変動は、密接にかかわっており、金融機関の動きが注目されている。 そんな中、2022年3月、FinanceMapが世界の大手金融機関30社を対象に、トップレベルの気候変動対策と目標、実際の環境関連融資や活動などを比較し、エビデンスに基づく総合的な評価「金融と気候変動」を公開した。対象となった大手金融機関30社の中には、日本の三井住友ファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ、三菱UFJファイナンシャルグループが入っている。 この評価から、気候危機に対処するために必要な具体的な短 ...