ESGブログ・意見

コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、「金持ち企業」として以下のようにランキングにした。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください。 「ThinkESG プレ ...

2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、2021年を生き抜くためにも、ESG投資家が今知っておくべき注目ニュースを６本ピックアップした。 第6位 コロナショックの中、ESG投資ファンドの実績は市場平均を上回った。 ESG投資ファンドはコロナショックによるな暴落の中でどうパフォーマンスを発揮したのか。アリアンツ・グローバル・インベスターズやインベスコの調査で明らかになっ ...

以前のブログでも取り上げたインパクト投資。 SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求める投資方法であるインパクト投資が注目を集めている。インパクト投資家は、投資先企業と連携しながら自身の投資がもたらした社会・環境面の影響について評価を実施。なお、インパクト評価においては、投資先企業の事業評価のみならず、投資家の投資先決定プロセスや投資先企業への非資金的支援を評価する。 今回のブログではその商品を紹介する。 マネッ ...

脱炭素投資のトレンドについてシリーズでお届けしているが、産業部門、運輸部門に続いて温暖化ガス排出量の多い分野とされる商業・サービス・事務所などを含む業務・その他部門を取り上げる。 業務その他部門とは？ そもそも業務・その他部門では、事務所、店舗、ホテル、学校といった建築物におけるエネルギー消費及びそれに起因する二酸化 炭素排出量を測定されている。 脱炭素化を議論する際、注目されがちなのが産業分野だが、オフィスビルを含むこの部門のエネルギー消費は膨大である。環境省が公開している2018年度のエネルギー転換部 ...

　先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量ゼロを目指すことを発表した。また、米国でも大統領選で当選を確実にしたバイデン氏が同様の目標を表明した。しかし、脱炭素社会を実現するのは簡単なことではない。脱炭素投資のトレンドを紹介した第一弾の記事で紹介した通りに、国の年間温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー消費に伴うCO2排出を産業部門別で仕分けすると、工場などの産業部門が3.98億トン（全体の34.5％）と最も多く、次いで自動車などの運輸部門が2.1億トン（18.2％）、商 ...

米大統領選でパリ協定復帰の是非が争点の一つとなり、9月には世界最大のCO2排出国、中国でも習近平国家主席が「60年より前の排出量実質ゼロ」を目標として掲げた。 日本では、菅首相は環境問題を成長戦略と捉えており、「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と自民党税制調査会長に協力を求めた。2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロ）の達成に向けて議論が深まっている。 ネット・ゼロに取り組む企業への「脱炭素投資」をする上で、どのような業界が注目されるのか。前回のブログで触れたように、運輸産業は産業部門に次 ...

先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すことを発表した。日本企業はビジネスモデルの転換を強いられることになるだろう。環境問題の解決を成長戦略として位置づける菅総理は「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と自民党税制調査会長に協力を求めたことも報じられている。 しかし、脱炭素社会を実現するのは簡単なことではない。はじめに、国の年間温暖化ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー消費に関与する産業部門別で確かめる。環境省が公開している2018年度のエネルギー転換部門の ...

11月3日（火）に迫った米大統領選挙はますます盛り上がりを見せている。今回のブログでは、トランプ、バイデン両候補の環境政策を比較する。 気候変動・パリ協定 トランプ氏は環境問題よりも自身の生活を案じるウェストバージニア、オハイオ、ペンシルベニア各州の石炭生産地の人々を支持基盤としている。彼らの雇用や経済を保証するために、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。 バイデン氏は即座に復帰すると主張。夏に前代未聞な気温を記録したことや、カリフォルニア州で猛威を奮った山火事を懸念して ...

家畜の福祉は、公衆衛生とビジネスリスクの観点から、投資家の関心事となってきている。本稿ではアメリカに本部をもつ家畜福祉団体の日本支部「ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン」の専門家をゲストライターとして招きし、世界的な家畜福祉（ファームアニマルウェルフェア又はFAW）の動向として、最近の「家畜投資リスクとリターン」に焦点を当てるFAIRRイニシアチブの取り組みや食品部門を中心とする大手グローバル企業の政策を評価するビジネスベンチマークを調べ、国際的な競合と比較した日本の主要企業の取り組みをレビューする。 W ...

今年、新型コロナウイルスの流行は「コロナ・ショック」と呼ばれ、生活様式を大きく変えました。今回のブログでは、個人投資家の投資行動にどのような変化をもたらしたのか、ESG投資への流入で個人投資家はどれほど参入したのかを解説していきます。 ESG投資規模の変化 個人投資家によるESG投資額は劇的に増えています。日興リサーチセンターによると、1～9月に関連する投資信託に前年同期の13倍となる7200億円が純流入し、過去最高となりました。ESGへの投資はこれまで機関投資家が中心でしたが、新型コロナウイルスを受けて ...