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2021年のESG投資予測

新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。

そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか?今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。

1. 脱炭素の加速

昨年、各国が次々に脱炭素化を目指す声明を発表したのことは記憶に新しい。ヨーロッパと中国に続いて、日本と韓国も国をあげた野心的なネットゼロ目標を立てている。バイデン次期大統領の就任後、アメリカも早速脱炭素化へ向けてアクセルを踏み出すだろう。

世界的な脱炭素化への動きにより価格の低迷が予測される原油とは対照的に、電動化や再生可能エネルギー技術に欠かせないリチウムなどの鉱物の需要が高まっている。

グリーンリカバリーのリーダーである欧州のグリーンディールでは、気候変動対策に官民合計で10年間で1兆ユーロ(約116兆円)以上投資する。その中でも、2030年までに水素製造装置の増強に最大420億ユーロ(約5.2兆円)を投じる予定だ。製造した水素は、再生エネルギー利用が困難であると考えられている製鉄やガス製造、大型車両による輸送などの産業に集中させる。CO2を多く排出する産業も脱炭素型に転換し、EUの競争力を維持する狙いがある。

中国は世界的に再生可能エネルギーや電動車の需要拡大を見据え、ニッケルやコバルト、リチウムなどのバリューチェーンを確保。風力発電のブレードや太陽光発電においても過半の世界シェアを押さえている。さらに、蔚来汽車(NIO)、「理想汽車」(LEADING IDEAL)、「小鵬汽車」(XPENG)といった電気自動車を手掛けるスタートアップも活発であり、売り上げや調達金の高さで話題を呼んだ。今後も業界内での競争は激化しそうだ。さらにこの脱化石燃料は新たな市場獲得に繋がり、国家成長戦略に寄与するだろう。

以前のブログでも取り上げた通り、バイデン政権は4年間で2兆ドル(約210兆円)の予算を組み、交通・電力・建築分野でのクリーンエネルギーの利用を大幅に拡大する公約を掲げた。トランプ政権の環境規制緩和と真逆の道を走る。

欧・中・米は脱炭素へ更に大きくシフトすると言っても過言でない。それの流れに応じざる負えない日本と韓国も必死にキャッチアップする努力が期待される。

2. グリーン外交・炭素価格が焦点に

予測の2つ目は、環境課題が外交の主軸となっていく点だ。

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