ESGブログ・意見

（2020年1月27日〜2021年1月28日時点） 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題解決に役立つ企業を見極め、投資の形でそれぞれの企業を応援し続けることを目指しており、筆者の個人的な中長期投資の方針として、以前のブログで取り上げた最新のESGトレンドに注目しつつ、かつチャンスを窺いながら、昨年に買い入れた投資信託をコツコツと育てていきたいと考えています。 さて、2020年に買いつけた7本の投資信託に加えて、1月は4本の投資信託を買付ました。投資先企業の対象地域、業種テーマ、社会的 ...

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...

新年を迎えてから早11日間。まだまだ新型コロナウイルス感染収束の兆しはない。 そんな中、2021年のESG投資の行方はどうなるか？今回は2021年のESG投資予測を4つにまとめた。 1. 脱炭素の加速 昨年、各国が次々に脱炭素化を目指す声明を発表したのことは記憶に新しい。ヨーロッパと中国に続いて、日本と韓国も国をあげた野心的なネットゼロ目標を立てている。バイデン次期大統領の就任後、アメリカも早速脱炭素化へ向けてアクセルを踏み出すだろう。 世界的な脱炭素化への動きにより価格の低迷が予測される原油とは対照的に ...

2020年は、ESGを重視した投資信託のセレクションでどれくらい安定的かつ平均を上回る実績を残せるか、に挑戦してきました。コロナ禍において、市場は上半期の下落からワクチンの早期実用化への期待で大きく値上がりし、現在は高値に至りました。そして筆者が選択したESG投信の12月27日時点のトータルリターンは、TOPIX＊（年率5.8％）とNikkei225※（年率13.5％）を大きく上回ることが出来ています。 前回の投資日記（11月24日時点）ではトータルリターンは12％を超えたことをお伝えしましたが、先月の1 ...

コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、「金持ち企業」として以下のようにランキングにした。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください。 「ThinkESG プレ ...

2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、2021年を生き抜くためにも、ESG投資家が今知っておくべき注目ニュースを６本ピックアップした。 第6位 コロナショックの中、ESG投資ファンドの実績は市場平均を上回った。 ESG投資ファンドはコロナショックによるな暴落の中でどうパフォーマンスを発揮したのか。アリアンツ・グローバル・インベスターズやインベスコの調査で明らかになっ ...

以前のブログでも取り上げたインパクト投資。 SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求める投資方法であるインパクト投資が注目を集めている。インパクト投資家は、投資先企業と連携しながら自身の投資がもたらした社会・環境面の影響について評価を実施。なお、インパクト評価においては、投資先企業の事業評価のみならず、投資家の投資先決定プロセスや投資先企業への非資金的支援を評価する。 今回のブログではその商品を紹介する。 マネッ ...

脱炭素投資のトレンドについてシリーズでお届けしているが、産業部門、運輸部門に続いて温暖化ガス排出量の多い分野とされる商業・サービス・事務所などを含む業務・その他部門を取り上げる。 業務その他部門とは？ そもそも業務・その他部門では、事務所、店舗、ホテル、学校といった建築物におけるエネルギー消費及びそれに起因する二酸化 炭素排出量を測定されている。 脱炭素化を議論する際、注目されがちなのが産業分野だが、オフィスビルを含むこの部門のエネルギー消費は膨大である。環境省が公開している2018年度のエネルギー転換部 ...

　先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量ゼロを目指すことを発表した。また、米国でも大統領選で当選を確実にしたバイデン氏が同様の目標を表明した。しかし、脱炭素社会を実現するのは簡単なことではない。脱炭素投資のトレンドを紹介した第一弾の記事で紹介した通りに、国の年間温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー消費に伴うCO2排出を産業部門別で仕分けすると、工場などの産業部門が3.98億トン（全体の34.5％）と最も多く、次いで自動車などの運輸部門が2.1億トン（18.2％）、商 ...

米大統領選でパリ協定復帰の是非が争点の一つとなり、9月には世界最大のCO2排出国、中国でも習近平国家主席が「60年より前の排出量実質ゼロ」を目標として掲げた。 日本では、菅首相は環境問題を成長戦略と捉えており、「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と自民党税制調査会長に協力を求めた。2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロ）の達成に向けて議論が深まっている。 ネット・ゼロに取り組む企業への「脱炭素投資」をする上で、どのような業界が注目されるのか。前回のブログで触れたように、運輸産業は産業部門に次 ...