ESGニュース

PRIは、運用会社20社とアセットオーナー16機関の気候変動関連リスクの情報開示と責任ある投資活動を評価し、「リーダーズグループ2020」として発表した。 運用会社トップ20社のリストには欧州（7社）オーストラリア（5社）、アメリカ（4社）イギリス（3社）のアセットマネージャーが多く入っているが、日本企業は1社も含まれていないことは残念である。 PRIによると、20社のリーダーの特徴は以下の通りだ。 気候関連問題のための強固なガバナンス構造 異なる時間軸での気候リスクと機会の分析 気候関連リスクの総合的リ ...

ESG投資方針が優れたオランダの資産運用大手ロベコはすべての投資信託から石炭、オイルサンド、北極圏掘削に大きく関与する企業を投資対象から除外することを発表した。 石炭は世界の燃料の中で二酸化炭素排出量が最も多いエネルギー源でだ。また、オイルサンドは原油生産の中でも最も炭素排出量の多い開発手法である。北極圏での掘削は、従来の石油やガスの採取に比べてリスクが高くなっているほか、北極圏の生態系に悪影響を与える可能性もある。投資ポートフォリオから除外される銘柄は石炭やオイルサンド関連事業の売上高が全体の25%以上 ...

企業の温暖化対策を推進するサイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）に1,000社目の企業が加わった。このイニシアチブはWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによるもので、気候変動による平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度から2度未満に抑えるため、企業が科学的知見に基づいたCO2削減目標を設定することを推進している。 2015年12月までに100社が実際に目標を設定し、2020年までには250社に到達することを目指していた。現在、時価総額15.4兆ドルを超 ...

HSBCは2050年までにCO2排出量をゼロにすることを目標とし、顧客の企業活動の脱炭素化への移行を支援するために7500億ドルから1兆ドル（約80兆円から110兆円）の資金を提供すると明らかにした。 ナットウエストなどのイギリスの銀行はすでにネットゼロ目標を掲げているが、アジアを中心とした顧客全体での達成を目指すHSBCの試みは重大な意味を持つ。新しい目標をどれだけ迅速かつ完全に追求するか、化石燃料関連の顧客への融資継続をどれほど許容するか、注目されている。 しかし、一部の環境保護団体からは、化石燃料へ ...

ブルームバーグNEFの調査で、「取締役会の女性比率30%」を超えた企業は、気候変動に対する取り組みが優れていると結論付けられた。本記事では、その３つの要因について解説する。 気候ガバナンス 取締役会における女性の役員比率が30％を超える企業は、世界的に気候変動に対するガバナンスが向上している。以下のグラフで示されているように、企業の環境情報開示スコアは、女性の役員比率が30％を超える企業が最も高いという結果が出ている。 (出典：ブルームバーグNEF) その上、電力業界、石油・ガス業界、鉱業界など、環境への ...

ケンブリッジ大学は、学生、学識者、政治家による5年間の訴えを受けて、数十億ポンド（数千億円）のエンダウメント（寄付金によって設立された基金）を化石燃料企業から投資を引き揚げることにした。2030年までに化石燃料への直接的・間接的な投資からすべて撤退し、2038年までに投資先ポートフォリオに関する温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針だ。 ケンブリッジ大学は、欧州の大学の中でも最大規模の基金（約35億ポンド）を有しており、学生や環境保護運動家は、気候危機が悪化する中、地球汚染への資金提供をやめるよう訴えて ...

世界銀行大手の中で、脱炭素化の動きが加速化している。 エネルギー企業への大手投資銀行である米シティグループは、ポートフォリオに関わるCO2排出量を測定・開示、4年前倒しで社内の新規目標の達成、2025年までにサステナブルな活動への2500億ドル（約26兆円) の資金調達を目指していると発表した。この新たな目標には、クリーンテクノロジー、水の保全、持続可能な農業などのイニシアチブへの融資や推進が含まれている。 シティグループは2015年に、2023年までに1000億ドル（約10.5兆円)の持続可能な活動促を ...

フォーチュン誌は世界を変えるトップ企業52社を発表した。このランキングは企業、財団、NPO・NGOなどからなる世界的なコミュニティである「シェアード・バリュー・イニシアチブ」が参画し、以下の4点を評価基準として作成された。 社会インパクトの可測性 : 特定の社会問題に対する影響の範囲、性質、および耐久性を考慮。  ビジネスの結果 : 社会的に影響力のある仕事が会社にもたらす利益を考慮。 可変性 : 会社の取り組みが業界の他の会社の取り組みと比較してどれほど革新的であるか、そして他の会社がその例に従ったかど ...

世界自然保護基金の「リヴィング・プラネット・レポート2020」は、人間の活動によって世界の野生生物の個体数は過去50年間で3分の2以上が激減していることを明らかにした。この減少は前例のない速さであり、人間の生命をも脅かしていると警鐘を鳴らす。 国連は昨年、地球上の推定800万種の動植物のうち100万種が、人間の活動が原因で、数十年以内に多くの種が絶滅の危機に瀕していることを示す報告書を発表した。さらに、生物多様性の喪失と人間による自然破壊が、新型コロナウイルスのような動物対人感染症の増加につながると示した ...

オックスファムの報告書によると、1990年から2015年までの過去25年間で、富裕層上位1％の二酸化炭素排出量は最貧層の30億人の2倍以上に相当するという。当レポートでは、次の点についても明らかにしている。 富裕層10％（約6億3,000万人）が二酸化炭素排出量の半分以上（52％）を占める。富裕層1％は排出量の15％を占めており、これは人類の最貧層（7％）の2倍以上である。 富裕層1％の排出量の増加は、貧困層半分の排出量の増加の3倍以上である。 富裕層10％は、科学者が推定する1.5度の気温上昇が壊滅的で ...