ESGニュース

元副大統領ジョー・バイデン氏は、クリーンエネルギーに4年間で2兆ドルを投資するという新政策目標を発表し、2035年までに電力部門の二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを目指すと宣言した。 民主党大統領候補の新しい公約は、進歩派の環境優先事項と気候変動対策への明確なシフトをマークする。正式な政策転換は火曜日にデラウェア州ウィルミントンで発表された。 バイデン氏の経済再生のための2兆ドルの計画は、米国が記録的な雇用減少に直面している時期に、クリーンエネルギー業界を浮揚させ、雇用を拡大することを目的としている。カリフ ...

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オーストラリア第2位の年金基金「ファーストステート・スーパー」は、気候変動のリスクを軽減するために、10年以内に投資ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量をほぼ半減させることを目指すと発表した(*1)。 同基金は、2030年までに温室効果ガスの排出量を45％削減するようオーストラリア政府に働きかけ、その目標を自身のポートフォリオに反映させていくとしている。1200億豪ドル（約9兆円）の同ファンドは、2023年までに保有する株式のCO2排出量を30％削減し、石炭生産者からダイベストメント（投資撤退）を行うこ ...

シドニー市は100％再生可能エネルギーへの切替を正式に行うこととし、市の使用電力をニューサウスウェールズ州全域に渡る風力発電と太陽光発電からまかなうこととした。 これにより街灯、スポーツ施設、市庁舎などを含め、シドニー市の全ての建築物で使用される電力は100％再生可能エネルギーより調達されることとなる。このマイルストーンは、南オーストラリアのアデレード市と同日に達成された。 "私たちは今、気候変動の緊急事態の真っ只中にいます。CO2排出量を削減し、グリーン電力部門を成長させるためには、政府のすべてのレベル ...

［2020/06/21　イギリス］ 英国の28人のビジネスリーダーは、ブラックライブズマター（#Blacklivesmatter）運動への連帯を裏付ける形で、ビジネスを通じて黒人のインクルージョンを促進するための具体的な行動を約束する公開書簡に署名しました。 2020年5月25日、アメリカのミネソタ州の警察に拘束されたジョージ・フロイド氏の死によって我々は、世界には体系的な人種差別が実在し、意識的な変革を伴う行動が切実に必要とされているという恥ずべき真実に改めて気づかされたのです。 ビジネス・コミュニティ ...

2020年6月15日 国連責任投資原則（PRI）は、投資行動を通じてSDGsに沿った成果を生み出そうとする投資家のために、5つのアクションからなるフレームワークを発表しました。 1. 成果の特定 第一のアクションは、投資家が投資先や自社の事業の意図しない結果を特定し、理解することです。この評価では、投資先の事業、製品、サービスなどが創出するポジティブな結果とネガティブな結果を特定する必要があります。これは、既存の投資をSDGsにマッピングしたり、明示的にSDGsに沿った活動への投資の規模を決定したりするな ...

【パリ、5/26】「アフターコロナ経済に注ぎ込まれたドル、ユーロ、元の数兆ドルは、「人間と環境の健康の回復」を構築しなければならない」 そう主張するのは、世界の約4000万人の医療専門家を代表する200の医療グループがG20リーダーに送った、公開書簡です。 この書簡では、世界的なGDPの90％を占める20カ国（G20）は、公衆衛生、綺麗な大気と水、将来の健康危機に対する回復力を高めるためには、温暖化対策への投資を優先すべきである、と述べられていました。 「今回のコロナウィルス感染拡大によって、共通の脅威に ...

【5/19】世界33カ国から集まった155企業が、世界中の政府に対し、新型コロナウィルスの感染拡大からの経済復興の対策で気候変動を重視することを要求する声明を発表しました。 今回声明を発表した企業には、国際的大企業であるユニリバーやHP、H&M、IKEAなどが含まれます。また日本企業からは、前田建設、マルイ、高砂香科工業、YKKの社長が署名しています。これらの企業は34セクターにまたがり、合計の時価総額は2.4兆米ドル以上、従業員数は500万人以上に及びます。 この発表は、気候変動に関するパリ協定 ...

世界最大規模の資産運用会社ブラックロックが発表した調査によると、最近の市場低迷の中でESG ポートフォリオが従来の市場ベンチマークを上回ったことを示す報告が改めて肯定されました。 高まるESGへの期待 約6.5兆ドルの資産を運用する同社の最新の調査報告書では、2020年の最初の4ヶ月間において、持続可能な社会の実現に貢献する会社を投資対象とする「サステナブル・インデックス」の88％が、そうでないものの成績を上回ったと述べています。実は、これと同じような結果が、2015〜2016年と2018年に世界の株価が ...

第二回のESGインタビューで佐藤弁護士も紹介していた「Know the Chain」が、新型コロナウィルスの感染拡大によって明らかになったサプライチェーンの労働問題について言及しました。 新型コロナが示す、サプライチェーンにおけるESGリスク コロナウイルスの大流行の影響が広範囲に及んだことで、企業のサプライチェーンにおける重大な脆弱性が明らかになりました。投資業界は今、サプライチェーンにおける人的資本の扱いを今後どのように評価し、評価するかという転換点に立っています。なぜなら、かつては風評被害や規制上の ...