shin83

新型コロナウイルスをいち早く封じ込めたベトナムは、グリーンリカバリー（環境に配慮した経済復興）を導くために、パンデミック後の期間に炭素価格を導入する最初の途上国になりつつある。 ベトナムの国会は11月17日、排出権取引スキームを合法化する改正環境保護法を可決した。同法は2022年1月1日に実行される予定だ。 この政策は、パリ協定の目標達成に貢献し、ベトナムの温室効果ガス排出削減への取り組みを強化するものと期待されている。 炭素価格の設定は、ベトナムが再生可能エネルギーの潜在力をさらに活かし、ポストコロナの ...

　先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量ゼロを目指すことを発表した。また、米国でも大統領選で当選を確実にしたバイデン氏が同様の目標を表明した。しかし、脱炭素社会を実現するのは簡単なことではない。脱炭素投資のトレンドを紹介した第一弾の記事で紹介した通りに、国の年間温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー消費に伴うCO2排出を産業部門別で仕分けすると、工場などの産業部門が3.98億トン（全体の34.5％）と最も多く、次いで自動車などの運輸部門が2.1億トン（18.2％）、商 ...

日本経済新聞社は上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調べる第2回SDGs経営調査を実施し、総合力を偏差値で格付けした。 評価にあたっては、SDGs経営を「環境価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の観点から17の評価指標を作成。2020年5月に、全国の上場企業及び従業員100人以上のの有力非上場企業を対象に実施された。 国を挙げて脱炭素化への舵取りを始めた今年、どのような企業がランクインを果たしたのか。 （出処：日本経済新聞） 星5つを獲得したのは ...

米大統領選でパリ協定復帰の是非が争点の一つとなり、9月には世界最大のCO2排出国、中国でも習近平国家主席が「60年より前の排出量実質ゼロ」を目標として掲げた。 日本では、菅首相は環境問題を成長戦略と捉えており、「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と自民党税制調査会長に協力を求めた。2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロ）の達成に向けて議論が深まっている。 ネット・ゼロに取り組む企業への「脱炭素投資」をする上で、どのような業界が注目されるのか。前回のブログで触れたように、運輸産業は産業部門に次 ...

　経団連は11月9日、2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げることなどを独自の成長戦略で公表した。 　環境分野については、菅政権による2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標を目指すうえで、経済界としてゼロエミッション技術やトランジション技術の普及・実装、およびイノベーションに取り組む企業への積極的なファイナンス等を通じた支援に取り組んでいくとした。 　また、多様な人々の活躍促進として、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指すとした。他にも、若い ...

先日、菅首相は所信表明演説で2050年までに国として温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すことを発表した。日本企業はビジネスモデルの転換を強いられることになるだろう。環境問題の解決を成長戦略として位置づける菅総理は「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と自民党税制調査会長に協力を求めたことも報じられている。 しかし、脱炭素社会を実現するのは簡単なことではない。はじめに、国の年間温暖化ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー消費に関与する産業部門別で確かめる。環境省が公開している2018年度のエネルギー転換部門の ...

大統領選挙当選確実となったバイデン氏は「コロナ対策」「経済再生」「人種平等」「気候変動」の4つを政策の最重要課題とすることを明らかにした。その中でも気候変動への対応に注目が集まっている。 大統領に就任した暁には、地球温暖化対策に特化した部署をホワイトハウスに設立することを検討しているという。 担当候補者として、パリ協定を仲介したケリー元国務長官、気候変動問題で民主党候補として立候補したインスリーワシントン州知事、ビル・クリントン大統領のホワイトハウス参謀長だったポデスタ氏が挙げられている。この部署は、大気 ...

台湾の電子部品メーカーの世界大手、鴻海科技集団（ホンハイ）は、企業に気候変動対策を求める投資家グループ「クライメート・アクション100+」の働きかを受け、2050年までにCO2排出実質ゼロ達成に向けてビジネスモデルを変革すると宣言した。 ホンハイは以下の取り組みを実施すると公開。 鴻海科技グループの工場が所在する地方自治体のCO2排出削減対策の遵守 2050年までにバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量ゼロ目標達成 クライメートアクション100+運営委員会が提案した以下の目標達成   気候変動ガバナン ...

スイスの調査会社 Hirschel and Kramer (H&K)は、Responsible Investment Brand Index™ 2020(以下RIBI)を発表した。 　RIBIは、欧州の資産運用会社284社を対象に、各資産運用会社の責任投資やサステナビリティへのコミットメントを分析した調査結果だ。これは、資産運用会社が、投資先企業に対するエンゲージメントの強度や運用会社のパーパス/企業理念にESG要素を取り入れているかなどを評価基準としている。 2020年RIBI™の総合成績ベスト ...

国内公募追加型株式投信（確定拠出年金専用、ファンドラップ専用、及びＥＴＦ除く）を対象として、モーニングスター推計値に基づいた20年10月26-30日の純資金流出入額を確認したところ、トップ3がESGファンドであった。 （出典：Morningstar)  首位は、2週ぶりのトップとなった「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））で、218億円の純資金流入となった。このファンドについては以前のブログで解説した。 次いで、「野村 環境リーダーズ戦略ファンド ...