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アメリカシカゴに本社を構える総合不動産サービス大手、JLLは自社の建物において2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約し、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）が提唱するネット・ゼロカーボンビルディングコミットメント（The Net Zero Carbon Buildings Commitment）に署名した。 このコミットメントは、2018年9月13日に開催された世界気候行動サミットにおいて開始された。以来、署名数は年々増え続けており、80カ国以上の資産や事業を展開している。 JLLは ...

2020年は、ESGを重視した投資信託のセレクションでどれくらい安定的かつ平均を上回る実績を残せるか、に挑戦してきました。コロナ禍において、市場は上半期の下落からワクチンの早期実用化への期待で大きく値上がりし、現在は高値に至りました。そして筆者が選択したESG投信の12月27日時点のトータルリターンは、TOPIX＊（年率5.8％）とNikkei225※（年率13.5％）を大きく上回ることが出来ています。 前回の投資日記（11月24日時点）ではトータルリターンは12％を超えたことをお伝えしましたが、先月の1 ...

コロナウイルスの流行に大きく左右された2020年。あと4日で新年を迎えるが、今年どのような企業が成長したのだろうか。東洋経済、日経のデータを解説。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、「金持ち企業」として以下のようにランキングにした。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこちらをご覧ください。 「ThinkESG プレ ...

2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、2021年を生き抜くためにも、ESG投資家が今知っておくべき注目ニュースを６本ピックアップした。 第6位 コロナショックの中、ESG投資ファンドの実績は市場平均を上回った。 ESG投資ファンドはコロナショックによるな暴落の中でどうパフォーマンスを発揮したのか。アリアンツ・グローバル・インベスターズやインベスコの調査で明らかになっ ...

「ThinkESG プレミアム」とは、月額450円+税 でESGに関するより実践的な情報や最新ニュースへのアクセスを得られる有料会員プランです。プレミアム会員になると、①ESG Bi-ウィークリーDIGEST ②特別記事 ③動画 ④会員限定イベントの招待チケットの４つの特典を受け取ることができます。ぜひこの機会にプレミアム会員にお申し込みいただけたら幸いです。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は外国株式を対象としたESG指数を新たに採用し、2つの指数を合わせて約 1.3 兆円で運用を開始した。 ESG評価の内容、組織体制、インデックスの構築手法等について審査を行い、指数会社に対して価値やリスクなどを調査した結果、以下の2指数を選定した。 ESG総合型のMSCI ACWI ESG ユニバーサル指数 女性活躍テーマ型のMorningstar ジェンダー・ダイバーシティ指数(愛称「GenDi」) MSCIのESGユニバーサル指数はMSCI旗艦指数の一つ。ES ...

米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。さらに中期目標として、2025までに化石燃料関連企業から完全脱却(ダイベストメント)を目指す。 ファンドは、気候変動リスクを軽減する措置を取らなかった投資先企業の取締役に反対票を投じると表明。加えて、2040年のネットゼロ目標に向けた進捗状況を測 ...

以前のブログでも取り上げたインパクト投資。 SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求める投資方法であるインパクト投資が注目を集めている。インパクト投資家は、投資先企業と連携しながら自身の投資がもたらした社会・環境面の影響について評価を実施。なお、インパクト評価においては、投資先企業の事業評価のみならず、投資家の投資先決定プロセスや投資先企業への非資金的支援を評価する。 今回のブログではその商品を紹介する。 マネッ ...

世界規模の情報開示システムを運営する、英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPが2020年の「Aリスト」を公表した。国別のランキングでは、日本企業の66社がAリストにランクインし、その数は世界トップとなった。 「Aリスト」は、気候変動、森林、水の安全保障の3つのテーマに関するアンケート調査をCDPが数千社を対象に実施し、年次開示に基づいた環境への透明性の高さと取り組みに優れた企業を紹介している。 開示内容の詳細さや網羅性、気候変動問題に対する企業認識や管理方法、気候変動への取り組みの進捗状況などをスコア ...

12月12日に、パリ協定採択から5年を迎える。これを機に、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「BUSINESS AMBITION FOR 1.5°C」のキャンペーンに世界360の企業が賛同した。この数は昨年のマドリードでの第25回気候変動枠組条約締約国会(COP25)議開催時よりも2倍以上多い。 これらは、43のセクター50の国にまたがり、合計で1,200万人以上の従業員を擁している。最近賛同した企業とし ...