shin83

疑惑付き製品がグリーンラベルを取得新たな調査により、サステナビリティ産業が環境破壊や気候変動、人権侵害の有無に関わらず、サステイナブル認証を付与していることが明らかになった。 国際調査報道連合(International Consortium of Investigative Journalists：ICIJ)と39の協力メディアによって実施された調査は、環境監査人や環境認証会社が、森林破壊や紛争や侵害地域での伐採に関係のある製品を、頻繁にサステイナブル認証している事実を突き止めた。そして、厳格ではない監 ...

近年の世界的なや物価高騰やインフレなどは数十年来の高水準に急上昇し、世界経済の見通しは不安定な相場に見舞われている。 そんな中、膨大な資産を運用する資産運用会社は、短期的なボラティリティ(変動性)に捕らわれず、中長期の視点を持ちながら、世界的な社会・環境問題に対して重要な役割を果たすことができる。パリ協定、SDGs、国連のビジネスと人権指導原則、生物多様性などの国際枠組みは、財務リスクとリターンを超えて、投資の現実世界における影響に対する行動を取り入れたスチュワードシップアプローチを必要とし、これまで以上 ...

女性の役員比率が高いほど業績向上につながる ジェンダー・ダイバーシティとは社内の男女従業員数が比較的均等であることや、同じ役職であれば性別を問わず同等の賃金が保証されるなど、組織においてすべての性別が公平に扱われることを指す。過去1年間、全世界の大企業2,800社以上の管理職のジェンダー・ダイバーシティを評価した「Women on Boards Progress Report」＊1では、取締役会の女性の割合が前年比1.9％増加し、2021年の22.6％から2022年には24.5％まで上昇していることが明ら ...

中・欧・米でのEV電池製造の拡大 リチウムイオン電池は、電気自動車（EV) の急速な普及を支える重要な技術であり、EVの環境・社会的負荷の主要な原因となっている。リチウムイオン電池を生産する大規模な工場は、ギガファクトリーと呼ばれ、特に中国、ヨーロッパ、米国で急速に設立され、生産能力は急増している。 生産が急成長している背景には、中国、欧州、米国における電気自動車の需要増が大きく影響しており、今後20年間で、EVがリチウムイオン電池の需要の約90％を占めると推定されている。 EVの導入は、補助金、減税、排 ...

気候変動に関心が集まり環境への意識が高まるにつれて企業にもサスティナビリティや環境配慮が求められている。近年問題として取り上げられているグリーンウォッシュをご存知だろうか。 グリーンウォッシュとは、汚れた壁を素早く簡単に、清潔で明るく、新しいものに見せる特殊な塗料に掛けて、評判を守るために、不快な事実や不利な事実を意図的に隠そうとする意味の「ホワイトウォッシュ」という言葉と環境に配慮しエコな「グリーン」なイメージを組み合わせた造語である。 本ブログではグリーンウォッシュについて、最近の事例を挙げながら、グ ...

ESG評価機関Sustainalyticsは独自のESGリスク評価基準に基づき、14,000を越える企業や組織のESGランキングを発表した。ホームページには世界トップ50社や、各産業界や各地域で高評価を得た企業が好評され、同社から公式バッジが付与され、資本調達活動、マーケティングや広報目的に使用することが許可されている。 SustainalyticsによるESGリスク評価 米国モーニングスターグループの傘下にあるサステイナリティクスは、25年以上にわたり、世界中の投資家による責任投資戦略の開発と実践をサポ ...

自動車メーカーのホンダ技研工業株式会社は、米国で製造する電気自動車（EV）用の再生リチウムイオン電池の安定供給を確保するため、米国の電池リサイクル専門企業アセンド・エレメンツと提携すると発表した。両社は2021年から提携しているが、今回の連携は、リチウム、ニッケル、コバルトを含むリサイクル電池材料のクローズドループサプライチェーンを構築するための重要な一歩となる。ホンダは、アセンドエレメンツが特許を持つ「ハイドロ・トゥ・カソード」直接前駆体合成技術を用いることで、使用済みリチウムイオン電池から新しい正極活 ...

世界全体がネットゼロ達成に向けて急速に対応を行う中で、企業や組織は2050年までにGHG排出量実質ゼロという野心的な目標を持つだけでは不十分であり、ネットゼロに確実に移行していくためには「気候移行計画」を策定し開示していくことがこれまで以上に求められている。さらに、信頼性の高い気候移行計画を評価することが重要となっており、CDPは2022年に開示された全組織・企業の気候移行計画を分析評価した結果を報告した。 国際的な環境非営利組織であるCDPは投資家、企業、自治体、政府に働きかけを行い、それぞれの環境イン ...

人為的気候変動は明白であり、1950年代以降、観測された多くの変化は、数十年から数千年にわたり前例のないものである。大気と海洋は温暖化し、雪と氷の量は減少し、海面が上昇している。(＊1) これらが島国である日本にもたらす影響は大きく、2100年末までに60～63㎝海面が上昇すると予想されており（1981-2000年との比較）、また気温が3.5～6.4度上昇し、東京では年間の4分の1以上に当たる約105日が真夏日、大阪では年間の約4割に当たる約141日が真夏日になると予測されている。(＊2) 気候変動の影響 ...

再生可能エネルギーの世界的普及により、太陽光パネルの設置が急速に拡大している。一方、使えなくなったパネルの廃棄物の処理も問題となっている。また、太陽光パネルの製造に必要なレアアースメタル（希土類金属）の価格高騰やサプライチェーンの混乱による仕入れの遅れも目立っている。   そんな中、オーストラリアのディーキン大学最先端材料研究機構の研究者らは使用済みのソーラーパネルからシリコンを安全かつ効率的に回収し、1キロあたり410万円の価値を持つ新規のナノマテリアルに変換する技術のテストに成功し ...