11月8日、国連環境計画（UNEP）などが2023「生産ギャップ報告書」を発表した。＊1
報告書によれば、2030年時点での化石燃料生産量の予測は、パリ協定の1.5度目標を達成するシナリオ値の2倍であり、適切かつ公平なエネルギー転換に疑問が生じている。今月末、11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が実施されるが、化石燃料の段階的な廃止がどのように各国首脳らに議論されるか注目される。
「生産ギャップ報告書」とは
この報告書は2019年に初めて発表され、各国政府の計画した化石燃料生産と、地球温暖化を1.5°Cまたは2°Cに制限するための生産レベルとの不一致を追跡している。ストックホルム環境研究所（SEI）、気候変動対策を分析するシンクタンクClimate AnalyticsやE3G、持続可能な開発のための国際研究所（IISD）、および国連環境計画（UNEP）がこの外部の査読を受けた出版物に関するパートナーシップを組んでいる。2023年の報告書は、気候変動の緩和と適応のギャップを取り上げた他の2つの「ギャップ報告書」を補完するものである。
化石燃料生産者はさらなる開発を計画している？
「段階的縮小かそれとも段階的拡大か？」と題された報告書は、化石燃料生産トップ企業は、気候変動に関する約束にもかかわらず、さらなる開発を計画していることを指摘している。＊2
報告書によれば、政府の計画と予測を合算すると、2030年までには世界の石炭生産が増加し、2050年まで少なくとも世界の石油およびガス生産が増加する見込みだ。これは気候変動に関するパリ協定の国の約束と矛盾しており、「新たな政策がなくても、石炭、石油、ガスの世界需要はこの10年以内にピークに達するという予想」と対照的である。
また報告書は、主要な生産国が二酸化炭素排出のネットゼロを達成し、そのための取り組みを開始したにもかかわらず、1.5°Cに制限するために石炭、石油、ガスの生産を減少させるという約束をしていないことを指摘している。
各国政府に求めること
報告書に係る複数の国際的研究機関は、各国政府に以下のアクションを求めている。
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