国連は11月12日に発表した最新の報告書で、各国の気候変動対策計画では、2030年までに二酸化炭素排出量を2019年のレベルからわずか2％削減すると推定し、温暖化を1.5℃に抑えるために必要な43％の削減にはほど遠いと警告した。
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の事務局長サイモン・スティール氏は、毎年恒例の気候変動に関する評価で、世界はパリ協定の目標達成から「大きく外れている」と指摘し、今月ドバイで開催される国連気候変動会議（COP28）で、すでに増加する洪水、熱波、暴風雨に悩まされている世界にとって「明確な転換点」となるよう呼びかけた。
一部の国の取り組みが強化されたとはいえ、世界の排出量の軌道をさらに下方に曲げ、気候変動による最悪の影響を回避するためには、今よりはるかに多くの行動が必要であることを、報告書は示している。報告書は次のことを示している。
「各国政府は、気候危機を回避するために小さな一歩しか踏み出していない」
国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)
国連気候変動事務局長のスティール氏は、
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