国際海事機関（IMO）は、2050年までに船舶からの温室効果ガス（GHG）排出量 をネットゼロにすることを目指し、世界全体で船舶からのGHG 排出量を削減する法的拘束力のある枠組みの確立に向け、新たな重要な一歩を踏み出した。 *1
IMOのネット・ゼロ・フレームワークは、産業セクター全体にわたる強制的な排出制限とカーボン・プライシングを組み合わせた世界初のものである。
2025年4月7日から11日にかけて開催された海洋環境保護委員会（MEPC）*の第83回会合（MEPC83）で承認されたこの措置には、船舶の新燃料基準と排出量の世界的な価格設定メカニズムが含まれる。
*海洋環境保護委員会（MEPC）は、176か国が加盟するIMOの管轄下にある環境問題を扱う委員会であり、石油、化学物質、汚水、ゴミ、大気汚染物質や温室効果ガスの排出を含む船舶からの排出物など、MARPOL条約が対象とする船舶由来の汚染の規制と防止を含む。
これらの措置は、2027年の発効に先立ち、2025年10月に正式に採択される予定で、国際海運によるCO2排出量の85％を占める総トン数5,000トン以上の大型外航船に義務付けられる。
IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務総長は会議の閉会にあたり、加盟国が今週示した協力とコミットメントの精神を称賛した。同事務総長は次のように述べた：
「IMOのネット・ゼロの枠組みを義務付けるMARPOL附属書VIの改正案が承認されたことは、気候変動と闘い、海運を近代化するための我々の総合的な取り組みにおける新たな重要な一歩であり、IMOが公約を履行していることを示すものである。今、採択に成功するための条件を整えるには、引き続き協力し、対話に参加し、互いの意見に耳を傾けることが重要である」
アルセニオ・ドミンゲス、IMO事務総長
米国離脱
しかしMEPC会合は、IMOの会議としては異例なほど喧々諤々のものとなり、米国代表団は閉会前に脱退し、「米国は、温室効果ガスの排出量や燃料の選択に基づいて自国の船舶に経済的措置を課すいかなる努力も拒否する」とする外交文書を配布したと報じられた。*2
MEPC会合では、国際海運会議所が長年提案してきた炭素税を財源とするゼロエミッション基金のようなものは打ち出されなかった。
デンマークのモーテン・ボーズコフ商工大臣は次のように語った：「さらに野心的な結果を期待していたが、これは歴史的な合意であり、2050年の気候ニュートラル海運に向けた第一歩だ。この協定を10月までに安全な港に収めなければならない。そのために我々は作業を続け、責任を負い、対話を続けることを主張する。今日、私たちは2050年の気候変動に左右されない海運に近づくための大きく重要な一歩を踏み出しました。」
この合意は困難な交渉の結果であり、少数派でありながらも、米国、ロシア、サウジアラビアを含む多くの国が支持を見送った。
しかし、アーガス・メディアの報道によると、「米国は世界の外航船隊の中で大きなシェアを占めているわけではないので、米国が欠席したり反対したりしても、おそらくIMOメンバーのより広範なコンセンサスを変えることはないだろう」と、チリを拠点とする船主は語っている。米国が米国港に寄港する外国船に 「相互 」コストを課すことは、ほぼ間違いなく米国の消費者に転嫁され、米国内の商品価格の上昇につながる可能性がある、と船主は語った。*3
IMOネット・ゼロ・フレームワークの主要要素
IMOネット・ゼロ・フレームワークは、船舶による汚染の防止に関する国際条約（MARPOL）の附属書Ⅵ（船舶による大気汚染の防止）の新しい第5章に含まれる。
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