欧州委員会は12月4日、EU排出量取引制度（EU ETS）で生み出された資金を活用し、ネットゼロ技術、クリーン水素、産業脱炭素化プロジェクトに最大52億ユーロ（約9500億円）を投資する計画を発表した。*1*2
新たな資金提供機会は3つの公募で構成され、欧州委員会の「2025年ネットゼロ技術公募」に29億ユーロ（約5300億円）、欧州水素銀行による水素生産向け第3回オークションに13億ユーロ（約2400億円）、産業脱炭素化銀行による産業プロセス熱脱炭素化向け初のオークションに10億ユーロ（約1800億円）が割り当てられる。
各イニシアチブは、EU ETSを通じて調達された資金から、EUイノベーション基金によって資金提供される。2005年に設立されたETSは、電力・熱供給、石油精製、鉄鋼、セメント、製紙、化学、商業航空など、主要な温室効果ガス（GHG）排出集約型セクターの炭素排出量に価格を付ける制度である。ETSは2020年から2030年の間に約400億ユーロ(約7.3兆円)を生み出すと予想されている。これまでにイノベーション基金は275件以上のプロジェクトに対し、累計158億ユーロ（約3兆円）以上を交付している。
欧州のクリーン産業変革を推進
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