【COP28連載④】EU議会、2025年までに化石燃料補助金を世界的に廃止するよう要求

EU議会は、パリ協定の実施状況を検証する国連気候変動会議COP28に向けた要求事項を採択した。

賛成462票、反対134票、棄権30票で採択された同議会決議は、国連気候変動会議COP28に向けたEUの戦略的目標をまとめたものである。

同決議案は、「できるだけ早く、遅くとも2025年までに」、国レベル、EUレベル、世界レベルで、すべての直接的および間接的な化石燃料補助金の廃止を求めている。

また、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にするという世界的な目標を支持するとともに、化石燃料をできるだけ早く段階的に廃止し、化石燃料採掘への新規投資をすべて停止することを求めている。

同文書は、すべての国に対し、気候変動に関する公約を強化し、国際的な気候変動資金の増額に公平に貢献するよう求めている。

欧州議会議員らは、