使い捨てプラ製造企業への投資を見直すべき理由
現在、脱プラスチックへの取り組みを政府や企業が進めてはいるものの、新型コロナウイルスのパンデミックでプラスチック製品の消費が増えている傾向にある。特に、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした使い捨てプラスチック製品の多くはリサイクルできず、廃棄物が急増しており問題となっている。 そんな中、非営利の金融シンクタンクであるプラネット・トラッカーが、世界の使い捨てプラスチックの半分以上（58％）が上場企業30社によ ...
デンマーク：全ての国内線を「グリーンフライト」に
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は2030年までにデンマーク国内全ての航空便をカーボンニュートラルにすることを目指すと発表した。 フレデリクセン氏は新年のスピーチで気温の上昇の背景に炭素税を導入し、それに加えて、「我々はデンマークの国内線では安全に環境に配慮した飛行ができるようにしなければならない」と主張した。 さらに、フレデリクセン氏は以下のように述べている。 「気温の上昇が地球を破壊しているのです。今年、私たちはCO2に対する新しい野心的な税金を決定します。空気を汚染する企業が自ら排出量を支払う ...
2021年ベスト記事TOP9🏆
2021年もThink ESGをご愛読ありがとうございました。今年も世の中の価値観が様変わりした一年でしたが、皆様はいかがでしたでしょうか？さて、間もなく終わる2021年ですが、この１年でアップした数多くの記事のなかでいったいどの記事が1番読まれたのでしょうか？さっそく人気記事ランキングベスト9をご紹介していきます。 第１位 「ESGウォッシュ」に騙されないための4つのポイント 第２位 2020年SDGs企業ランキング発表 第３位 WBA人権重視する企業格付けを発表 第４位 日本企業11社がウイグル人権問 ...
ESG経営と財務・投資パフォーマンス、正の相関関係
昨今、ESGを投資基準とした投資信託が増えてきている。しかし、ESGと財務パフォーマンスの関係性について決定的証拠がないという評論家は多数存在する。一方で、多くの分析では、企業のESGパフォーマンスと業務効率、株式パフォーマンス、資本コストの低下との間に正の相関関係があると結論付けている。 ESG経営と財務・投資パフォーマンスとの関係を明らかにするために、ニューヨーク大学スターン・センター・フォー・サステナブル・ビジネスとロックフェラー・アセット・マネジメントが共同で過去5年間で発表されたESGと財務パフ ...
ヘイトスピーチ問題でフェイスブックに17兆円の損害賠償請求
デジタル時代で深刻化するヘートスピーチ問題。グローバル企業の社会的責任が追求されている。 ソーシャルメディア大手のMeta(旧フェイスブック)がプラットフォーム上でのヘイトスピーチを抑制せず、ミャンマーの少数民族に対する暴力を悪化させたとして、ロヒンギャ難民がMetaを1500億ドル(約17兆円)の損害賠償を求めて提訴した。 カリフォルニア州の裁判所に提出された訴状によると、 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員 ...
IEA: 2021年の新規再エネ発電容量過去最高予測
IEA（国際エネルギー機関）は再生可能エネルギーの世界的成長に関する年次報告書「Renewables 2021」を発表した。 今回の報告書では、IEAは太陽光パネルや風力タービンなどの再生可能エネルギーの発電能力の成長は、世界で今後数年間で加速する予定であり、2021年には新規導入量の過去最高記録を更新する見込みであることを発表した。また、ソーラーパネルや風力タービンを作るための主要材料のコストが上昇しているにもか関わらず、今年の再生可能エネルギーの新規発電容量は290ギガワットに増加し、2026年まで ...
グリーン・アンモニアへの大きな一歩？豪研究チームの画期的発明
オーストラリアの研究チームは、再生可能エネルギーを利用してアンモニアを製造する新しい技術を発明したと発表した。この技術は、従来の化石燃料を利用したアンモニア製造を完全に置き換える可能性があるという。 メルボルンのモナッシュ大学の研究チームによって発見された技術の詳細は、世界的な権威のある科学誌「サイエンス」に掲載された。 この画期的な技術は、 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細について ...
ドイツ：2030年までに石炭ゼロ、再エネ80％、1500万台のEV導入
中道左派、緑の党、経済活動重視の政党によるドイツの次期連立政権は、気候変動政策を大幅に強化し、石炭火力発電の廃止を2038年から2030年に前倒しすることや、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることなどを盛り込んだ新連立条約に合意した。 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による、いわゆる「信号機連合」が作成したこの条約は、パリ協定で定められた地球温暖化を1.5℃に抑える目標と整合性のある排出削減の道を歩むという、各党の重要な気候変動対策の約束を実現することを目的としている。 ド ...
COP26特集: 排出量取引ルールで合意
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26)において、5年以上にわたる集中的な交渉の結果、世界各国の政府はパリ協定第6条に基づく排出量取引市場の基本ルールを決定した。今回の基本ルールに基づき、他国の排出削減量を示すカーボン・クレジットを購入することで、購入した国が自国の排出量から差し引き、温室効果ガス削減目標を部分的に達成できるようになる。具体的には他国での森林の保護や再生可能エネルギー施設の建設などに貢献することでカーボンクレジット（排出量削減量の証明書）を創出することが可能となり、その排出削減 ...
140カ国がネットゼロ約束、問われる具体策
Climate Action Tracker （CAT）が発表した最新の研究によると、気候変動対策を話し合う国際会議（COP26）で各国政府が発表した温室効果ガス削減目標がすべて達成されても、世界の平均気温の上昇は今世紀末までに2.4℃を超えるという。これは、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標をはるかに超えてしまう。CATは、多くの国は温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという長期目標を宣言しているが、短期的目標の「信頼性、実行性、コミットメントの面で大きなギャップが ...