ESGニュース

プーチンのウクライナ侵攻以来、3月19日時点、ロシア事業を縮小または撤退を表明した企業が400社以上に上った。 この企業リストは、イェール大学首席経営者リーダーシップ研究所のジェフリー・ソネンフェルドと彼の研究チームによって、企業からの新しい発表をできるだけリアルタイムに反映させるために継続的に更新されている。 同リストが最初に発表された2月28日時点では、まだ数十社しか撤退を表明していなかったが、近日で急激に増加している状況が続いており、今後も増加が見込まれている。 このように世界的なロシアの反発を受け ...

先月、作家で環境活動家のビル・マッキベンは、バイデン大統領が気候変動とウクライナ侵攻を同時に対処できるという珍しい方法を提案した。 化石燃料はプーチン政権を長い間支えてきた。ヨーロッパは天然ガスを40％、石油を27％ロシアに依存してきた。ヨーロッパのロシアへの化石燃料依存から脱却の道は※ヒートポンプが手がかりになる。 ヒートポンプとは？ヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。身の回りにあるエアコンや冷蔵庫、最近ではエコキュートなどに ...

はじめに 2022年2月28日、気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の第6次評価報告書の第2 作業部会（気候変動に関する影響・適応・脆弱性）報告書が発表された。 IPCCは、67カ国から270人の著者が参加し、34,000の研究成果から構成されたものである。今回の報告書は、気候変動の影響の激化と将来のリスク、特に資源が乏しい国や社会から疎外されたコミュニティにとってのリスクについて、どのような適応アプローチが最も効果的で実現可能か、また、どのグループの人々や生態系が最も脆弱であるかについても詳しく ...

欧州委員会は、今年中にロシアからの天然ガス輸入量を3分の2に削減する計画を発表した。 ブリュッセルからの提言は、欧州のロシアとのエネルギー関係を長期的に断ち切る方法を議論するEU首脳会議の直前に発表された。 同発表は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、2030年よりかなり前に欧州連合（EU）加盟国をロシアの化石燃料から独立させる計画「REPowerEU」の一環だ。 REPowerEU REPowerEUは、ガス供給の多様化、再生可能ガスの普及促進、暖房や発電におけるガスの代替の導入を加速させることにより、E ...

現在、ロシアのウクライナ侵攻で戦闘は一層激しさを増しており、世間を騒がせている。そんな中、反戦運動も活発になってきており、中でも世界各国の年金基金がロシア関連株から撤退し始めている。デンマーク、米国のニューヨーク州、コロラド州、カナダの事例を取り上げてまとめる。 ーデンマークの「アカデミカ年金」ー デンマークのジェントフテにあるアカデミカ年金は、ウクライナ侵攻を受け、ロシアの全保有株式を投資ポートフォリオからブラックリスト化したと声明で発表した。 1280億クローネ（195億ドル/約2.3兆円）の年金ファ ...

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、再生可能エネルギー関連企業の株価が急上昇した。再生可能エネルギーへの投資の重要性が高まった、との認識が広がったのが原因だと思われる。 欧州再生可能エネルギー指数(ERIX)は2月24日に9.3%も上昇。Orsted（*1）、Siemens Gamesa Renewable Energy(*2)、Vestas Wind Systems A/S(*3)の株価はいずれも10%以上、上昇した。 ロシアガス依存の現状 しかし、欧州経済はエネルギー供給をロシアに大きく依存している。ロシ ...

環境省では、2月28日に第３回目のESGファイナンス・アワード・ジャパンの受賞者を決定した。「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」とは、令和元年にESG金融の普及・拡大に向け、ESG金融または環境・社会事業に取り組み、インパクトを与えた投資家、金融機関、金融サービス事業者、企業などについて、その取り組みを表彰するものである。表彰部門には、投資家部門、資金調達者部門、環境サステナブル企業部門を含め、他に以下の表彰部門がある。 受賞者一覧 〔投資家部門〕／〔アセットマネジャー部門〕 金　賞：ヌビーン・ジャ ...

オランダ第二位の年金基金PFZWは2月16日、パリ協定の目標に沿わない活動を続ける化石燃料関連企業への投資を2024年以降は行わないと発表した。PFZWはオランダの医療・福祉部門の職員を対象とする年金基金であり、約300万人分の資産を運用し約2780億ユーロ（約36億兆円）の資産を保有している。 温室効果ガス排出量の削減目標を明確に示していない企業から段階的に売却し、2022年末までにパリ協定の1.5℃目標にコミットしない企業への投資は、2023年に取りやめる予定だ。 各企業の気候変動戦略については、 短 ...

近年、脱炭素に向けた政策が先進国をはじめとして進められている。そんな中、新興国シンガポールが、2月18日に発表された新たな気候変動目標の達成に向けたより野心的な動きをみせた。 ローレンス・ウォン財務相は、予算演説で、2050年頃までに排出量をゼロにするためには、より高い炭素税が必要だとし、シンガポールの炭素税を、現在の排出量1トン当たり5シンガポールドル（約430円）から、2030年までに50から80シンガポールドル（約7千円）に引き上げることを発表した。 炭素税の引き上げは、企業に確実性を与えるために段 ...

ニューヨーク州職員退職年金基金（NY State Common）が21のシェールオイル・ガス会社から投資撤退（ダイベストメント）を行うと発表した。ニューヨーク州のリズ・クルーガー上院議員は今回の決断の理由について以下の声明を発表した。 今回の売却は、保有資産2億3800万ドル(約274億円）に及ぶもので、当基金の歴史において最大の売却行動であり、オイルサンドや石炭関連会社からの売却に続いて行われるものである。 これらの行動は、2025年までに最もリスクの高い化石燃料企業から投資撤退し、2040年までにポー ...