11月10日からブラジルのアマゾン熱帯雨林に囲まれるベレン市で開催される国連気候変動会議COP30では、気候変動の最大の原因である化石燃料の使用削減と重要な解決策の一つとされる生態系の再生が注目テーマとなる。しかし、COP30に先立ち、環境NGO「Stand.earth」が公表した調査報告書によると、2024年1月以降にアマゾン熱帯雨林内で行われた石油・ガス採掘事業への大手銀行の直接融資が20億ドル（約3,000億円）に上る。脱炭素社会への道のりがやばめられる中、金融業界の社会的責任に再び焦点が当たる。＊1
アマゾン開発への融資が再燃
同調査は、パリ協定発効以降に330銀行が関与した843件の化石燃料関連取引（総額約2兆2500億円超）を対象に分析したものであり、そのうち約2割が2024年から2025年夏にかけて実施されたものである。
一方、欧州勢の銀行は方針改善が進み、HSBC、サンタンデール、BNPパリバなどは取引を大幅に削減。これに対し、米国銀行（上位3社：JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ）は依然として業界支援を維持または増加させており、地域ごとの差が浮き彫りとなった。ブラジルのイタウ銀行（Itaú Unibanco）は、同国企業エネーバ（Eneva）への融資を通じ、2024〜2025年にアマゾン油・ガス最大の資金提供者となった。また、スコシアバンク、クレディコルプ、トラフィギュラ、バンコ・インテルアメリカーノ・デ・フィナンサスなども資金を拡大したとされる。日本のメガバンク3社（みずほFG、三井住友FG、MUFG）も2024−2025中に、調査対象となったアマゾン地域で化石燃料開発に関わる企業やプロジェクトに資金を提供しているトップ銀行のうち、13位、23位、31位のポジションを占めており、無関係ではない＊2。
主要なアマゾン油・ガス企業
アマゾン熱帯雨林での石油・ガス開発を主導する企業は、南米や国際市場の大手エネルギー企業であり、先住民族の居住地や生物多様性の高い地域に深く関与している。これらの企業は、各国政府や国際銀行からの融資を受け、環境破壊や人権侵害の懸念を伴いながら事業を拡大している。＊2
- Eneva S.A.（ブラジル）
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