shin83

2020年は、コロナショックによる株式市場の混乱の中で、環境配慮や社会課題解決に優れた、ガバナンス体制が万全な企業を積極的に応援するESG投資への注目が高まった1年だった。そこで、2021年を生き抜くためにも、ESG投資家が今知っておくべき注目ニュースを６本ピックアップした。 第6位 コロナショックの中、ESG投資ファンドの実績は市場平均を上回った。 ESG投資ファンドはコロナショックによるな暴落の中でどうパフォーマンスを発揮したのか。アリアンツ・グローバル・インベスターズやインベスコの調査で明らかになっ ...

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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は外国株式を対象としたESG指数を新たに採用し、2つの指数を合わせて約 1.3 兆円で運用を開始した。 ESG評価の内容、組織体制、インデックスの構築手法等について審査を行い、指数会社に対して価値やリスクなどを調査した結果、以下の2指数を選定した。 ESG総合型のMSCI ACWI ESG ユニバーサル指数 女性活躍テーマ型のMorningstar ジェンダー・ダイバーシティ指数(愛称「GenDi」) MSCIのESGユニバーサル指数はMSCI旗艦指数の一つ。ES ...

米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。さらに中期目標として、2025までに化石燃料関連企業から完全脱却(ダイベストメント)を目指す。 ファンドは、気候変動リスクを軽減する措置を取らなかった投資先企業の取締役に反対票を投じると表明。加えて、2040年のネットゼロ目標に向けた進捗状況を測 ...

以前のブログでも取り上げたインパクト投資。 SDGsを達成するための手段として、ポジティブな社会的インパクトを意図とし、そのインパクトの持続可能性を支えるために経済的リターンを求める投資方法であるインパクト投資が注目を集めている。インパクト投資家は、投資先企業と連携しながら自身の投資がもたらした社会・環境面の影響について評価を実施。なお、インパクト評価においては、投資先企業の事業評価のみならず、投資家の投資先決定プロセスや投資先企業への非資金的支援を評価する。 今回のブログではその商品を紹介する。 マネッ ...

世界規模の情報開示システムを運営する、英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPが2020年の「Aリスト」を公表した。国別のランキングでは、日本企業の66社がAリストにランクインし、その数は世界トップとなった。 「Aリスト」は、気候変動、森林、水の安全保障の3つのテーマに関するアンケート調査をCDPが数千社を対象に実施し、年次開示に基づいた環境への透明性の高さと取り組みに優れた企業を紹介している。 開示内容の詳細さや網羅性、気候変動問題に対する企業認識や管理方法、気候変動への取り組みの進捗状況などをスコア ...

12月12日に、パリ協定採択から5年を迎える。これを機に、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「BUSINESS AMBITION FOR 1.5°C」のキャンペーンに世界360の企業が賛同した。この数は昨年のマドリードでの第25回気候変動枠組条約締約国会(COP25)議開催時よりも2倍以上多い。 これらは、43のセクター50の国にまたがり、合計で1,200万人以上の従業員を擁している。最近賛同した企業とし ...

グテーレス国連事務総長はコロンビア大学で開催されたパネルディスカッションの中で「惑星の状況」と題した演説を行い、気候変動を最も喫緊な課題だとして強調した。 「大気汚染や水質汚濁は年間900万人の死亡につながっており、これは新型コロナウイルスパンデミックの犠牲者の6倍以上である」と述べた。 中国、EU、米国、イギリス、日本、韓国などの目標設定について触れた上で、2050年までのネット・ゼロ移行に向けた計画の重要性を訴えた上で、各国・企業各個人のコミットメントを仰いだ。 「2021年の国連の中心課題はカーボン ...

脱炭素投資のトレンドについてシリーズでお届けしているが、産業部門、運輸部門に続いて温暖化ガス排出量の多い分野とされる商業・サービス・事務所などを含む業務・その他部門を取り上げる。 業務その他部門とは？ そもそも業務・その他部門では、事務所、店舗、ホテル、学校といった建築物におけるエネルギー消費及びそれに起因する二酸化 炭素排出量を測定されている。 脱炭素化を議論する際、注目されがちなのが産業分野だが、オフィスビルを含むこの部門のエネルギー消費は膨大である。環境省が公開している2018年度のエネルギー転換部 ...

pwcはESG投資に関する最新調査レポートを発表した。 その中で、運用会社のESG情報開示と投資家のESGリテラシーの重要性について触れられていた。データ矛盾や情報不足が課題として取り上げている。800人以上の個人投資家を対象に行った調査では、ESG投資を行わない理由の3分の1以上が、投資に対するESGの影響を客観的評価が曖昧だからと回答している。 （データ元：pwc） 『正確なESG関連データや影響に関する情報を収集、評価、報告することができる資産運用会社は、ESGを重視する投資家の信頼を勝ち取り、その ...