shin83

1.　はじめに 　現在、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46％削減し、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていく」という「脱炭素社会」の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電量を2030年までに約二倍に増加させる必要があるとされる。しかし再エネの最大の欠点である「不安定性」を乗り越えなければならない。そこで再エネの主力電源化を支える欠かせない技術として「長期エネルギー貯蔵技術：Long-duration Energy Storage（LDES）」の導入が ...

中道左派、緑の党、経済活動重視の政党によるドイツの次期連立政権は、気候変動政策を大幅に強化し、石炭火力発電の廃止を2038年から2030年に前倒しすることや、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることなどを盛り込んだ新連立条約に合意した。 社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による、いわゆる「信号機連合」が作成したこの条約は、パリ協定で定められた地球温暖化を1.5℃に抑える目標と整合性のある排出削減の道を歩むという、各党の重要な気候変動対策の約束を実現することを目的としている。 ド ...

2035年までに主要市場でゼロエミッション車のみを販売するという国連の気候変動会議COP26で発表されたゼロ・エミッション車声明に、欧米中の自動車メーカーは出揃ったが、日本勢の自動車メーカーは署名しなかった。 モビリティの脱炭素化を進めるためにゼロエミッション車への移行を加速させるように設計された同声明には、33か国政府や各国の州、地域、都市に加え、11社の自動車メーカー、大口投資家など多様なステークホルダーが署名した。 署名に踏み切った11の自動車メーカーの中には米国大手のフォードやジェネラルモーターズ ...

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26)において、5年以上にわたる集中的な交渉の結果、世界各国の政府はパリ協定第6条に基づく排出量取引市場の基本ルールを決定した。今回の基本ルールに基づき、他国の排出削減量を示すカーボン・クレジットを購入することで、購入した国が自国の排出量から差し引き、温室効果ガス削減目標を部分的に達成できるようになる。具体的には他国での森林の保護や再生可能エネルギー施設の建設などに貢献することでカーボンクレジット（排出量削減量の証明書）を創出することが可能となり、その排出削減 ...

Climate Action Tracker （CAT）が発表した最新の研究によると、気候変動対策を話し合う国際会議（COP26）で各国政府が発表した温室効果ガス削減目標がすべて達成されても、世界の平均気温の上昇は今世紀末までに2.4℃を超えるという。これは、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標をはるかに超えてしまう。CATは、多くの国は温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという長期目標を宣言しているが、短期的目標の「信頼性、実行性、コミットメントの面で大きなギャップが ...

気候変動対策を話し合う国連気候変動会合COP26で2週間以上にわたる激しい交渉の末、約200カ国が11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択した。本記事では、グラズゴー合意の成果を大きく四つ取り上げる。 ＜成果1＞気温上昇を1.5℃に抑えるために各国の野心目標の強化　 今回の合意では、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出量を削減するために各国がこれまでに行ってきた取り組みが、パリ協定の努力目標である地球温暖化が産業革命前の気温よりも1.5度を超えることを防ぐためには十分ではないことを認めた。この問題を ...

　10月31日に開幕したCOP26サミットでは、世界各国の首脳、外交官や企業らが次々と気候変動対策に関する発表を行った。今年の会議では、「Keeping 1.5 alive（1.5℃目標の達成を可能とする）」が非公式の標語となっているという。 気候変動対策の厳しい現実として、各国の政府や企業、金融機関が排出量削減の野心を強めているが、額面通りに受け止め、最大限のフォローを想定したとしても、パリ協定で定められた地球の平均気温を産業革命前に比べて1.5℃の上昇を下回る気温を維持するには、COP26での誓約は足 ...

英グラスゴーで10月31日、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が始まった。COP26には、2030年までに温暖化ガス排出量をどのように削減して地球を救うのか、その方針を提示するために約200の国と地域の代表が集まった。開会式では、アロク・シャーマCOP26議長が、「私たちが共有する惑星は、悪い方向へ向かって変化している。これは誰もが承知していることで、対策をとるには誰もが一致しなくてはならない」と述べた。 　11月2日には岸田総理も訪問し、アメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と懇談を ...

地球温暖化により深刻な影響をこうむると考えられる世界48か国の途上国が加盟する気候脆弱国フォーラム通称CVF※１が現在、英グラズゴーで開催中の気候変動対策を話し合う国連会合COP26で期待する結果についてマニフェストを採択した。内容は、気候変動の影響に最も脆弱な人々を保護するために必要とされる緊急アクションを国際社会に呼びかけている。 １.「気候非常事態協定」を実現することを求める ・2020年から2024年まで、途上国に年間1,000億ドル（約11兆4000億円）の気候変動対策資金を提供するためのデリバ ...

Science Based Targets initiative（以下SBTi）は、科学的根拠に基づいた企業のネットゼロ目標設定に関する世界初の基準を発表した。 　同スタンダードに認定されるには、企業の脱炭素戦略が、パリ協定の努力目標である「地球温暖化を1.5℃に抑える」ことと一致していることが条件となる。2021年8月には、80社以上の企業が本規格のロードテストに参加し、検証プロセスは来年、正式に開始される。SBTiは、パイロットスキームの一環として、ネットゼロ目標が認定される最初の7社の企業を挙げてお ...