2022年3月21日、米国の証券取引委員会＊1（以下SEC）が、上場企業に対し、事業に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクに関する財務指標などの情報開示を定期報告書などに含めることを求める規則改正を提案した。
＊1：証券取引委員会（以下SEC）とは、投資家保護および公正な証券取引を目的として、1934年に設立された、独立の連邦政府機関。
上場企業に求められる気候関連リスクに関する開示項目には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の開示も含まれる。これは、企業が気候変動対策に関するリスクにさらされているかを評価するための一般的な指標となる。
SECのGary Gensler委員長は、
「今回の提案が採用されれば、投資家が投資判断をする際に、一貫性があり、比較可能で、意思決定に有用な情報を提供でき、また、発行者にも一貫性があり明確な報告義務を与えることになるので、喜んで支持する」と述べている。
「1930年代からの我々の基本的な取り決めは、上場企業が完全かつ公正な開示を行い、その開示が真実である限り、投資家はどのリスクを取るかを決めることができるということだ。今回の提案は、多くの発行者が既に目指しているように、発行者がこれらのリスクをより効率的かつ効果的に開示し、投資家の需要に応えることを支援するものである。本リリースで提案された明確な道筋のルールは、企業も投資家も同様に利益を得ることができる。私は、業績に影響を与える可能性のある一貫性のある比較可能な情報に対する需要がこの程度であれば、SECは果たすべき役割を担っていると考えている。本日の提案は、このように、投資家と発行者のニーズに基づいている。」と述べた。
ー規則改正案ー
- 気候関連リスクに対する発行体のガバナンスと関連するリスク管理プロセスの開示
- 発行体が特定した気候関連リスクが、短期・中期・長期にわたって顕在化し、事業や連結財務諸表にどのように重要な影響を与えたか、与えそうであるかについての情報開示
- 気候変動リスクが、発行体の戦略、ビジネスモデル、見通しにどのような影響を与えたか、または与える可能性があるかの情報開示
- 気候変動（悪天候やその他の自然条件）及び移行活動が、発行体の連結財務諸表の項目、及び財務諸表で使用する財務予測や前提に与える影響の情報開示。
既にシナリオ分析を行っている、移行計画を策定している、または気候関連の目標やゴールを公表している企業については、同社の気候リスク管理のこれらの側面を投資家が理解できるよう、一定の開示を要求している。
ー 温室効果ガスの3つのスコープが争点 ー
本規則案では、開示すべき排出量の範囲（スコープ）が争点となっている。
スコープ1（企業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の直接排出量）及びスコープ2（購入電力や他のエネルギー形態からの間接排出量）の情報はすべての上場企業が開示すべきとする。
しかし、発行体は、スコープ3（バリューチェーンにおける上流と下流の活動からのGHG排出量）の開示は、
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