みなさんが銀行に預けたお金が、社会に影響を与えていると知っていましたか？銀行は預貯金を財源に、あらゆるビジネスに貸し出したり、投資しています。したがって、その影響は非常に大きいのです。
そういった背景から、近年はESG投資家の厳しい目が、銀行の投融資活動に向けられています。人権侵害、環境破壊、武器産業、汚職やテロ組織との取引が懸念されている中、本業でない一部の社会貢献活動を強調する「グリーンウオッシング」に騙されないのが重要です。
目次
各銀行の特徴と仕組み
今回の記事では、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、労働金庫という５種類の銀行ごとにご紹介します。各銀行のESGの取り組みを見る前に、まずはそれぞれの特徴と仕組みをおさらいしましょう。
メガバンク（都市銀行）
新聞やニュースなどでよく聞く「メガバンク」。巨大な取扱金額を有する銀行や銀行グループのことをいい、大手企業から個人まで幅広い顧客がいます。またメガバンクと同義で、「都市銀行（略して都銀）」という言葉も使われます。しかし「メガバンク」になるために、法律などで明確な定義があるわけではありません。現在、日本で「三大メガバンク」言うと、みずほファイナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループを指します。＊１
メガバンクの特徴として、国際的な取引が多いことや、企業との取引に最も適していることが挙げられます。また、全国規模でサービス展開しており、ATMや店舗数も圧倒的に多いので、引っ越しをした際や旅行先でも同じ預金口座が使える安心感と利便性があります。さらにメガバンクは、銀行持株会社の傘下に、信託銀行、証券会社、資産運用会社、クレジットカード会社、シンクタンクなどが連なっており、一大金融グループとして投資活動も活発です。＊２
しかし、大手企業との取引や国際的な大規模投資などに関わることで、事業活動によりESG課題に大きく関与する可能性もあります。
地方銀行
全国展開をする都市銀行に対し、地方銀行は各都道府県に本店を構えており、その地域を中心に個人や中小企業を中心に取引を行います。一言で「地方銀行」といっても、「地方銀行」と「第二地方銀行（第二地銀）」に分類されます、この違いは、各銀行の加盟協会が、全国地方銀行協会か、第二地方銀行協会なのかにより定義されています。＊３
メガバンクと比較すると、地元の企業を中心に、地域経済を支える側面を持つ地方銀行。一方で、電力会社や大手企業との関係が全くないわけではないので、どんな企業と取引しているのかESGの観点から注目する必要があります。
信用金庫
信用金庫が提供する金融サービスは、株式会社として株主の利益追及が優先される都市銀行や地方銀行とは異なります。信用金庫は、その地域の個人や中小企業が、その地域の繁栄のための相互扶助を目的とした協働組織で、地域社会にとっての利益が最優先されます。
上記の目的を達成するために、地域内の中小企業者や住民が信用金庫の会員となり、融資対象も会員を中心とします。会員になるには、信用金庫の営業地域に住んでいること、勤務していること、事業所を持っていることのいずれかが条件になります、ただし、従業員数が３００人を超える個人事業主、または従業員数３００人以上かつ資本金９億円以上の法人事業者の場合は、信用金庫の会員になることはできません。
信用金庫の主な取扱業務には、預金、融資、為替の３つがあります。さらに近年では、投資信託や保険といったその他の業務の取り扱いも増えつつあります。＊４ESGの面では、信用金庫は最もローカルな金融サービスとして、地域経済を支えるメリットがある一方で、国際的な取引や手数料などの利便性の面は弱みと言えます。
ネット銀行
金融庁から「新たな形態の銀行」と区分されるネット銀行は、支店や店舗を持つことなく、銀行サービスのほとんどをインターネット上で提供する銀行です。実店舗を持たないため運営コストを下げることができ、その分預金金利への上乗せや手数料の引き下げといった付加価値を提供しています。さらに、最近ではスマートフォンからも口座にアクセスできるようになり、いつでもどこでも銀行を利用できる利便性が賞賛されています。
ネットバンキングはコスト面で利便性や強みがある一方で、きめ細かいカスタマーサービスが得られないという弱みもあります。投資信託や外貨預金などに投資する際も、全て顧客が自ら判断する必要があります。＊５
ネットバンキングの取引先は主に個人のみで、企業向けにはサービスを展開していません。預金の使い道としてESG問題に関与する可能性は、他の形態の銀行に比べて比較的に少ないです。ネット銀行そのものが、まだまだ歴史が浅いため、ESGへのコミットも比較的低いのが現状です。
労働金庫
通称「ろうきん」とも呼ばれる労働金庫は、「はたらく人のための協働組織」として1950年生まれた金融機関です。営利目的の金融機関とは異なり、ろうきんは会員との連携を強化した「福祉金融機関」として活躍しています。
戦後、労働者が一般的な金融機関から融資を受けられなかった時代に、労働者自身の手によって創設されました。今日でも、非正規労働者の増加や格差の拡大といったESGの「S」に関連する課題解決のために、会員と共に労働者の生活を守るための運動を展開してきました。
そんなろうきんの会員は個人ではなく、出資をする労働組合や生活協同組合など、労働者により運営されている団体です。それらの団体に所属する個人は、ろうきんの直接の会員ではありませんが、「関節構成員」と呼ばれ、ろうきんのサービスを利用することができます。なお、組合に加入していない個人であっても、「個人会員」として出資することで、ろうきんのサービスを利用することができます。＊６
（出所：ろうきん協会 公式HP）
各銀行のESGへの取り組み
様々な銀行の基本的な仕組みがわかったところで、それぞれのESGへの取り組みについて見ていきましょう。地球に優しい企業の見つけ方（その１）と（その２）でもご紹介した通り、ESGに配慮した銀行を探す時も、第三者評価機関をチェックするのがオススメです。
それでは、各銀行のタイプごとに解説していきます。
メガバンク（都市銀行）のESGへの取り組み
大手銀行に対する外部評価機関は、環境テーマ全般を評価するものと、気候変動・エネルギー関連に特化したものと、2種類あります。今回の記事では、５つの評価機関について取り上げます。
| 環境、ESGテーマ全般 | 気候変動・エネルギー関連 |
| Fair Finance Guide Japan | 350.org Japan |
| 環境金融研究機構（RIEF） | Rainforest Action Network |
| 環境省ESGアワード |
環境、ESGテーマ全般の評価
Fair Finance Guide Japanは、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、「環境・持続社会」研究センター、アジア太平洋資料センター、およびAPLAが運営している銀行の投融資基準評価サイトです。Fair Financeには、国際版と世界13ヶ国版が運営されています。
評価項目は、気候変動や環境問題だけでなく、ジェンダーから健康、透明性、汚職まで、合計で１５項目にわたります。したがって、ESGを包括的に考えたい方にオススメです。
一方で、日本のメガバンクは、海外、特にヨーロッパの銀行に比べると総じて評価が低いということを、留意する必要があります。＊７
（出所：Fair Finance Guide Japan 公式HP）
一般社団法人 環境金融研究機構（RIEF）は、従来市場の外の概念だった環境へのコストやリスクを経済に取り込むことで、リスクを減らしリターンを増やす「環境金融」の普及を目指し活動しています。
そんなRIEFは、日本での環境金融の発展に貢献した金融機関を選ぶ「サステナブルファイナンス大賞」を2015年より発表しています。2019年は、大賞、優秀賞その他の受賞企業を合わせて１０機関が表彰されました。
大手銀行の中で優秀賞に選ばれたのは、国内金融機関として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動関連リスクを試算した三井住友銀行、UNEPのポジティブインパクト金融原則に基づく融資を国内でも実現した三井住友信託銀行の2社でした。
環境や社会に優れたインパクトを与えた企業の取り組みを評価し、社会で共有することを目的として、環境省は昨年、ESGファイナンスアワードを創設しました。対象機関は、①投資家部門、②融資部門、③金融サービス部門、④ボンド部門、⑤環境サステナブル企業、の５つの部門ごとに表彰されます。
評価軸は大きく４つあり、各評価軸の中でも細かい項目が設定されています。（詳細はこちらをご覧ください）
昨年、融資部門で金賞を受賞したのは、三井住友信託銀行です。受賞理由としては、資金使途の無い一般融資において世界初のポジティブインパクトファイナンスを実現したことや、顧客との対話を通じたインパクト評価やKIP設定などが挙げられています。＊８
また銅賞には、三井住友銀行や三菱UFJ銀行などのメガバンクも選定されています。
Fair Finance Guideでもご紹介した通り、国内金融機関のESGコミットメントは総じて低いので、注意が必要です。また、気候変動問題の最大の原因と指摘される石炭火力発電との取引を続けている銀行も表彰されているため、このアワード自体が国際基準に比べると初期段階であることも考慮する必要があります。
気候変動・エネルギー関連の評価
350.org Japanは、米国ニューヨークに拠点を置く国際環境NGO「350.org」の日本支部です。実は、Think ESGの古野編集長が立ち上げに関わった団体でもあります。
そんな350 Japanは、2016年に公表した調査報告書において特定の化石燃料及び原発関連企業との関係が確認されなかった４５金融機関を、「地球にやさしい銀行」として選定しました。同調査では、3大メガバンクは化石燃料・原発関連企業への多額の投融資を行っていたことが明らかになりました。
さらに2018年に、350 Japanは再び特定の化石燃料および原発関連企業との取引実績を調査し、書面アンケートなどを行いました。その結果、それらの企業との取引が確認されなかった銀行、または一部のみの関係が判明し、積極的に情報開示を行なっている54銀行を「クールバンク」としてリスト化しました。2018の調査でも、全てのメガバンクが化石燃料及び原発関連企業へ融投資を行っていることがわかりました。＊９
（出所：350.org Japan 民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018）
最近では、気候変動への影響を懸念する消費者や投資家の声を反映し、メガバンク各社はそれぞれ独自にESG方針を打ち出しており、りそな銀行、そして三井住友信託銀行も石炭火力発電プロジェクトへのファイナンスを原則取りやめると発表しています。一方で、プロジェクトへの融資はやめるとしても、石炭関連事業へ資金提供の大半は企業融資や社債の形で引き続き提供されていることが懸念されています。
三大メガバンクの今後の石炭火力発電に関する方針は、毎日新聞の記事をもとに、以下の表にまとめました。
| 新設案件への融資 | 具体的な数値目標 | 今後も融資の可能性があるもの | |
| 三菱UFJ | 原則、実行しない | 設けず | 当該国のエネルギー事情、国際ガイドライン、代替技術、などを考慮して個別に検討する。 |
| 三井住友 | 原則、実行しない | 設けず | 環境に配慮した効率の良い技術を使用する案件。 |
| みずほ(今月改定) | 実行しない | 2030年度の融資額を2019年比の半分に。50年には融資をゼロに。 | ①当該国の安定的エネルギー供給に不可欠、かつ ②温室効果ガス削減できる更新案件。 |
RANは、米国サンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の創立以来、環境に配慮した消費行動を促進するために、様々な角度から活動を続けています。
RANが他の環境NGOと協働して毎年作成している「化石燃料ファイナンス成績表」は米国、カナダ、日本、中国、ヨーロッパに拠点を置く３３の民間銀行が対象です。世界約1800の化石燃料関連企業を対象に、2016~2018年まで３年間の民間主要銀行による融資・取引額を算定しました。
同報告書によると、国内の３大メガバンクはパリ協定採択後の３年間で、合計1860億ドルを化石燃料部門へ提供していたことが分かりました。特に、MUFJとみずほの２社は、化石燃料セクター及び化石燃料を拡大している企業への融資・取引額で、世界のワースト10社に入っています。同報告書の格付けの結果、「パリ協定の目標に合致しているメガバンクは日本には無い」ということも明らかになりました。＊１０
（出所：化石燃料ファイナンス成績表２０１９）
地方銀行のESGへの取り組み
地方銀行の中では、地元の経済に密着してESGやSDGsの取り組みに積極的にも貢献している銀行もあります。地方銀行に特化した外部評価機関はありませんでしたが、今回はすでに紹介した、環境省ESGファイナンスアワードの融資部門と第５回（２０１９）サステナブルファイナンス大賞で受賞した３つの地方銀行をご紹介します。
環境省ESGファイナンスアワードで銀賞を受賞した佐賀銀行。長年にわたる「環境経営」の実践や、近年SDGsを取り入れた中長期的な経営計画が注目されています。さらに、過半数の顧客に環境格付を出しているのも特徴的です。また、ESG要素を含む信用格付を顧客との対話に取り入れ、顧客自身のESG活動を促進しています。＊８
こちらも、佐賀銀行と同様にESGアワードにて銀賞を受賞しました。九州フィナンシャルグループは、サステナビリティ宣言に加えて、環境配慮、地域創生、人材育成、などを促進するための具体的な指針を策定しています。さらに、ESG融投資の目標設定や実現のための体制構築なども進んでいます。融資先も、再生可能エネルギーや地域資源を活用した産業など、多数のESG活動が見受けられます。＊８
群馬銀行は、ESGファイナンスアワードの銅賞に加えて、RIEFのサステナブル大賞も受賞しています。評価されたポイントの１つは、日本の地銀として初めて、グリーンボンドを発行したことです。＊８ さらには、国際資本市場協会および環境省のガイドラインに沿ったフレームワークを活用していることも特徴です。また、CSRではなく本業として地域貢献やSDGsの推進に取り組んでいるのがポイントです。
また、上記の地方銀行の他に、環境省は「ESG金融」を地方都市で普及させるため、地銀など11の地域金融機関（北海道銀、岩手銀、東和銀、栃木銀、きらぼし銀、山梨中央銀、愛媛銀、浜松いわた信用金庫、京都信金、奈良中央信金）を支援する事業を展開しております。
信用金庫のESGへの取り組み
外部の評価機関から取り組みが認められている信用金庫は複数ありますが、ここでは、その中でも3つの信用金庫をご紹介します。
第一勧信は、東京都内と千葉県の一部を営業地域とする信用組合で、本拠地は東京新宿にあります。全国各地の金融機関と連携し、地方経済の活性化に取り組む姿勢が評価され、日本から唯一、Global Alliance Banking on Values (GABV) に参加しています。＊１１
GABVは、地域の中小企業やコミュニティへの融資を支援するために、サステナブル分野で活動する金融機関が運営する国際的ネットワークです。「利益よりも価値を重視した金融」を目指し、金融本来の役割を取り戻すために活動を広げています。
東京品川区に拠点を置く城南信用金庫は、日本の金融機関として初めて、事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーによる発電に切り替えるとして「RE100」に加盟しました。（RE100について詳しく知りたい方は、地球に優しい企業の見つけ方（その１）をご参照ください）
同金庫は、これまでも様々なESG事業を独自で開発、提供しています。小泉元総理大臣が名誉所長を務める城南総合研究所では、再エネの推進・普及活動だけでなく、脱原発運動にも取り組んでいます。＊１２
環境への配慮で有名なのは、京都中央金庫です。京都、滋賀、北大阪を営業地域として、会員と協働して地域のコミュニティーの発展に寄与することを基本理念としています。
個人や法人向けに独自に環境配慮型の金融商品を複数取り扱っています。また、地域の児童向けに「夏休み子ども環境教室」を開催したり、営業エリアの清掃活動、エコ店舗の展開など、様々な取り組みを行っています。
ネット銀行のESGへの取り組み
制度としても新しいネットバンキングは、個人向け金融サービスとして、企業融資などを通じて大きなマイナス影響を与えていません。その一方で、ESG配慮に全面的に取り組む企業が見当たらないのも現状です。
ネット銀行のESGへの取り組みを調べるポイントは、提供するESG商品と親会社のESG方針をチェックすることです。ではそれを踏まえて、ネット系大手3企業を調べてみました。
ソニー銀行は、利用者ひとりひとりへの公平性を企業理念に取り入れています。
また2008年より、省エネ・省資源の事業活動、地域貢献活動、業務で使用した電力から発生した温室効果ガスの１００％をカーボンオフセットするなどの取り組みを展開しています。＊１３（カーボンオフセットとは、排出された温室効果ガスに対して「オフセットクレジット」としてお金を払うことで埋め合わせするという考え方です）
ソニー銀行は企業として、全体的にESGへの積極的な取り組みが見られました。
楽天銀行の親会社の楽天は、社内の労働環境改善や多様性の推進、人材育成に加え、2025年までに事業で使用する電力を全て再生可能エネルギーによる発電にすることを目指し、RE100に加盟しています。また、350 Japanの調査によると、化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった銀行として、「クールバンク」に認定されています。
上記のような努力が認められ、以下の外部評価指標に採択されています。
- MSCI指数
- FTSE4Good Index Series
- Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index
- S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
- PRIDE指数
- ランスタッドアワード2019
セブン銀行はサステナビリティー の中でも、５つの重点課題を取り上げています。
- 安心・安全な決済インフラの提供
- 新しい金融サービスを通じた生活想像
- 誰もが活躍できる社会づくり
- 環境負荷の低減
- 多文化共生の実現
上記の重点課題を策定するために、セブン銀行ではまず社内意識の情勢や社外ステークホルダーへのヒアリングを行いました。その後、有識者との対話や社内ディスカッションを経て、課題の策定と具体的な施策の推進が行われています。
設定された課題については公表されていますが、具体的な目標値などはホームページから確認できませんでした。取り組み内容についても、募金やオフィス内の省エネ、地域でのボランティアなど、本業としてのESG貢献はあまり行われていない印象です。
労金のESGへの取り組み
この記事の前半で、労働金庫ははたらく人のための福祉金融機関として説明しました。ここでは、ESGの「S」の側面に特化した取り組みを具体的にご紹介します。＊１４
①低利な融資商品の提供：近年、勤労者の労働環境がますます厳しくなる中、労金は低金利で融資を行うことで、各労働組合の自主福祉活動をバックアップしています。
②福祉事業の助成：低利な個人融資に加えて、生活協同組合やNPOなどへ事業資金を供給し、福祉事業団体の金融センターとしても活躍しています。
③労金の対象者を広げる工夫：労働組合のない職場に勤務する方が労金を利用できるように、「互助会」や「共済会」をつくったり、退職後にも労金を利用し続けられるように「友の会」を整備しています。
④有事の際のセーフティーネットを提供：石油ショック時の金融民主化運動、サラ金被害者の救済運動、阪神・淡路大震災後の特別融資制度など、様々な活動を実施しています。
⑤利益が出たら会員に還元：営利を目的としない独自の金融機関として、利益が出たら利用者に還元される仕組みを用意しています。例えば、ATM預金引き出し手数料のキャッシュバックなど、利用者へ直接還元されるようにしています。
まとめ
自分の資産の預貯金先の銀行を選ぶことで、そのお金がESGを支援することもできる一方で、知らず知らずのうちに、ESGにとって破壊的なビジネスに関与してしまう可能性もあります。
ですから、利便性だけで銀行を選ぶのではなく、自分が利用する銀行のESG方針の内容をしっかりと確認するのが大切です。また、企業のHPだけを見るとグリーンウォッシュの危険性があるので、それを避けるために第三者の評価も参考にしましょう。
最終的には、自分が共感でき、かつ手の届く銀行を選ぶことをお勧めします！
【参考リンク】
＊１：メガバンク 必要性とメリット・地方銀行との違い・規模・特徴
＊４：信用金庫とは
＊５：ネットバンクとは
＊６：ろうきんの理念・基本姿勢｜全国労働金庫協会（ろうきん協会）
＊８：第１回「ESGファイナンス・アワード」受賞者の決定について
＊９：350 Japan – let's divest – 選ぶ
＊１１：第一勧業信用組合が日本で初めて「GABV」に加盟しました
＊１２：城南信用金庫 国内金融界で初めて「RE100」イニシアティブに加盟。2050年までに消費電力をすべて再エネ電力に切り替え（RIEF）
＊１４：ろうきんの取り組みについて