近年、金融と気候変動は、密接にかかわっており、金融機関の動きが注目されている。
そんな中、2022年3月、FinanceMapが世界の大手金融機関30社を対象に、トップレベルの気候変動対策と目標、実際の環境関連融資や活動などを比較し、エビデンスに基づく総合的な評価「金融と気候変動」を公開した。対象となった大手金融機関30社の中には、日本の三井住友ファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ、三菱UFJファイナンシャルグループが入っている。
この評価から、気候危機に対処するために必要な具体的な短期目標や行動と、金融機関が現在設定している限定的な長期目標との間に明らかなギャップがあることを示した。
評価レポートのメソドロジー文書では、世界の主要な金融機関の気候変動に関するパフォーマンス評価の基準を明確にしている。金融機関の気候変動に関する政策やコミットメント、実際の融資や政策提言活動を評価するために、科学的根拠に基づくベンチマークや業界で認知されている指標が使用されている。
評価結果はFinanceMapの公式ホームページで公開されている。
調査結果のサマリーテーブルでは、最初の2つのタブで、金融機関の融資、株式・債券の引受、株式投資運用のポートフォリオについて、化石燃料へのエクスポージャーとパリ協定との整合性を採点し、ポートフォリオ評価を行った。3つ目のタブは、金融機関のTCFD開示と化石燃料に関する投融資方針（ガバナンス）、持続可能な金融政策への関与（ポリシー・エンゲージメント）、株式投資先企業のスチュワードシップに関する定性的評価のランキングを公表している。
運用ポートフォリオのパリ協定との整合性を評価する「パリ協定アラインメント・スコア」＊では、30社全ての金融機関の評価は不適合であった。
＊この指標は、2°インベストメント・イニシアチブが開発し、FinanceMapが拡張した業界標準のパリ協定資本移行評価（PACTA）ツールを用いて、金融機関の投資先ポートフォリオが2050年までにIEAネットゼロエミッションシナリオ（NZE）に適合しているかを測定するものである。マイナススコアは、投資先ポートフォリオを構成する銘柄はIEAネットゼロシナリオが必要とする将来のGHG削減目標を満たさない計画を掲げていることを示す。０は整合していることを示し、＋スコアはNZEシナリオより野心的目標を掲げている企業に投資していることを示す。
すべての対象社はマイナススコアとなったが、NZEシナリオに最も近いポートフォリオを保有していた金融機関のトップ５は
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