1. はじめに
地球温暖化対策を話し合う「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」が2021年10月31～12日に英グラスゴーで開催される。
今回の会合では、2015年にパリで開催されたCOP21で196の締約国が採択した「パリ協定」の目標達成に向けての各国の気候変動政策の進捗状況や新たな取り組み、そして発展途上国の脱炭素化や気候変動への適応を支援する基金などが議論される。
COP26で特に注目される議論は、国際的な排出量取引制度の導入を可能とするパリ協定第6条の「市場メカニズム」のルールブック。本記事では、第6条に焦点を当て、利点や課題を記述する。
2. 第6条とは
パリ協定第6条で定義された枠組みでは、国が温室効果ガス削減目標の達成に向けて活用できる3つの市場メカニズムが規定されている。6条2項に規定されている「協力的アプローチ」、同4項の国連管理型の「持続可能な開発メカニズム」、同8項の「非市場アプローチ」である。
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