ESGブログ・意見

トランプ大統領が就任直後の2025年1月20日、21日に、DEIに関連する大統領令を発布した。これによる連邦政府、企業、大学への影響はどうなるのか、発令から1ヶ月以上たった今どんな変化が起きているのか、今後どのような事態が予測されるのかを本記事にて紹介する。 DEIとはなにか DEI（Diversity, Equity, and Inclusion）とは、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）の略で、異なる背景を持つ人々が平等な機会を得て活躍できる環境を構築する ...

気候変動の影響が顕著化する中、年々異常気象や自然災害が増加しており、環境への取り組みが各国で優先事項となってきている。 一方で、近年、各国の金融センターでは、サステナブル・ファイナンスの方針が見直されている。石油・ガス価格の高騰やエネルギー安全保障の優先が影響し、特に米国ではサステナブル・ファイナンスが困難に直面している。 金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？本記事では、2025年におけるサステナブル・ファイナンスに関する7つの予測（＊ ...

コロナ禍では、リモートワークへの移行、生活の中の優先順位の変化、そして辞職する従業者が顕著にみられるなど、多くの企業は優秀な人材をよりよく採用し、雇用を継続する方法を再考する必要に迫られた。今、叫ばれているのは、「気候退職者 (英：Climate Quitting）」だ。＊1 労働用語集に最近追加されたClimate Quitting (気候退職者) とは、雇用主がESGへの取り組みの期待を満たしていないと感じたために仕事を辞めたり、内定を断ったりする従業員を指す。＊2　　 マッキンゼーによる2023年の ...

新型コロナのパンデミックからの復帰に伴い、日本の国内観光とインバウンド観光が回復し、新たな高みに達した。日本政府観光局（JNTO）によると、3月の推定訪日外国人旅行者数は308万人に急増し、2019年同月比で11.6％増と顕著な伸びを示し、1964年の記録開始以来、月間最高を記録した。 しかし、観光客の増加が地域経済を活性化させる一方で、差し迫った懸念も再燃している。結果として生じるオーバーツーリズム（過剰観光）は、地域住民の日常生活に害を及ぼすだけでなく、観光が依存する環境資源にも多大なストレスを与え、 ...

ランニング、ハイキング、登山、ウィンタースポーツが好きな人は多いだろう。しかし、着ているアウトドアウェアが「永遠の化学物質」で作られていたり、コーティングされていたりする可能性があることを知っている人はどのくらいいるだろうか。＊1 PFAS問題への対策は、世界的に有名なアウトドア・ブランドや関連サプライヤーが数多く存在する日本にとっては、死活問題だ。代替品を見つけるのが非常に難しいだけではなく、国内規制が遅れていることを理由に、あらゆる業界の日本企業はPFASフリーへの圧力への対応が全体的に遅れている。し ...

Siriやアレクサ、ChatGPTなど私たちの周りには多くのAI機能を掲載した製品が溢れている。社会貢献を通して、より多くのことを実現し、より多くの人々を助けるために、テック企業、NGO、社会的インパクト・セクター全体が、急速に拡大する人工知能の可能性をどのように責任を持って社会問題の解決のために活用できるか、奮闘している。一方で、拡散されるフェイクやバイアス、所有権問題などAI導入における課題は多岐にわたる。 本記事では、社会問題の解決のためのAI導入について、利点と欠点、課題と規制、AIの社会貢献の具 ...

2023年2月7日に、欧州化学品庁（ECHA）は人間や環境へのリスク低減のため、有害性が指摘されている化学物質である有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）の使用と製造を禁止する新たな規制案を発表した。ECHAは、EUにおける化学物質の法規制を実施する責任を担っている機関として、2024年中に欧州委員会に法案の元となる最終案を提出する予定で、その内容が世界的に注目されている。＊1 本記事では以下の流れに沿ってPFASについて説明する。 PFASを禁止するEU規制案 永遠の化学物質、PFASとは EU議委 ...

2024年は、世界的な紛争や国内災害が続き、社会問題解決のための大きな幸運とイノベーションをもたらす辰年への期待に暗雲が立ち込める中、さらなる不安と災難で幕を開けた。この騒動の中、目の肥えた投資家は、より広い市場動向に目を向け、変化し続ける社会的期待やESG関連のメガトレンドに対応できる企業リーダーを見極めるだろう。本記事では、2024年のESG動向を形作るであろう4つの主要なESGトレンドをまとめた。 ESGのG：企業の政治的責任 2024年は世界政治にとって極めて重要な年となる。2024年は、日本、米 ...

2024年からスタートする新NISA制度。購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度であることから、使わない手はないです。年末年始に資産運用を考えるみなさまのために、新NISA対象のESG投資商品の事例に迫ります。 新NISAとは？ 新NISA制度では非課税投資期間が無期限となり、投資可能額・年間投資上限額の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、利便性が大幅に向上します。新NISAでは長期の積立・分散投資に適した投資信託に投資する「つみたて投資枠」の年間投資上限額が従来の3倍の ...

2023年もThinkESGを読んでいただきありがとうございました。ESGに関する基礎知識、投資ノウハウや最新のESG話題をピックアップいただけるように、今年もたくさんの記事を皆さんにお届けしてきました。この1年間に公開した記事の中で人気の高かった上位５件はこちらで紹介します！ 見逃した記事がある方はこの機会にぜひ読んでみてください。 ５位 海面上昇によりさらに2億4千万人以上が影響を受けることが判明 人為的気候変動は明白であり、1950年代以降、観測された多くの変化は、数十年から数千年にわたり前例のない ...