生成AIのエネルギー問題
2023年、ChatGPTのローンチによって、AIがより私たちの身近なものとなった。誰でもアクセス可能で、日常生活におけるAIアプリケーションの有用性が多くの人に理解されただろう。これは、AIが社会課題や持続可能性に価値を加えることができる可能性に価値を加えることができる可能性ついてのより広範な議論を引き起こした。 一方で、AIは、人種的・文化的偏見を永続させるだけでなく、フェイクニュースや偽情報の蔓延を拡大し、大衆の心理や感性を操作するなど、関連するリスクも伴う。 さらに、大きな問題点として、生成AIは ...
機関投資家の80％がESG投資方針を策定
世界的なコンサルティング会社デロイトとタフツ大学が発表した新しい調査によると、世界の機関投資家の大多数が過去数年間にESG投資方針を導入している。投資家は、サステナビリティに関連するリスクを最小化することと、機会を活用することの両方を求めており、ESG方針を採用した主な要因として、規制上の要件、パフォーマンスの向上、人材確保などを挙げている。 デロイトとタフツ大学フレッチャー・スクールは、2023年1月から12月にかけて、北米、欧州、アジアを含む各地域のアセットオーナー、アセットマネージャー、 ...
米EPA、トラックの排ガス規制強化
米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。＊１ 連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。＊2 新しい排出基準は、バイデン政権が3月中旬に電気自動車充電と水素燃料供給インフラを全米の貨物輸送路に配備する計画を発表したことを受けて導入された。＊3 運輸部門は、米国の温室効果ガス排出量の約2 ...
EVはガソリン車より本当にクリーンか？
電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...
石油・ガス大手25社の計画はパリ協定と整合していない
25社の最大の石油・ガス企業のいずれも、事業計画をパリ協定の目標※に整合させるために必要な行動をいまだに取っていないことが、環境金融のシンクタンクであるカーボン・トラッカーの最新の調査によって明らかになった。 ※パリ協定の温度目標：パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げている（パリ協定第2条）＊１ カーボン・トラッカーは、石油・ガス企業の事業計画がパリ協定と整合しているかどうかを投資家が判断できるようにするために ...
モーニングスター、「低炭素移行リーダーズ指数」を発表
投資信託の格付け評価を中心とした金融・投資情報プロバイダーであるモーニングスターのESG評価事業とインデックス事業の強みを生かし、低炭素社会への移行において同業他社をリードする企業を投資対象とする新インデックス・シリーズがリリースされた。 モーニングスター株式会社（以下「モーニングスター」）は、ESG格付・調査のデータプロバイダーであるモーニングスター・サステナリティクスと、急成長しているグローバルインデックスプロバイダーであるモーニン グスター・インデックスとの戦略的協業により、「モーニングスター低炭素 ...
世界気象機関(WMO): 2023年、観測史上最も暑い年
3月19日に発表された世界気象機関（WMO）の「2023年地球気候の現状に関す報告書」によると、2023年は174年間の観測記録の中で最も暖かい年となった。さらに、WMOは2023年の世界の平均気温は産業革命以前の1850〜1900年に比べて、少なくとも1.45℃（±0.12℃）上昇したと発表した。 WMO事務局長のセレステ・サウロ教授は、「気候変動に関するパリ協定の下限気温1.5℃まで、一時的とはいえ、これほど近づいたことはない。WMOのコミュニティは、世界に向けてレッドアラートを鳴らしている」と強調し ...
カーボンニュートラルな44階建タワマン、ニューヨークに誕生
この春、カーボンニュートラルな44階建ての高層ビルがニューヨークで公開される。ブルックリンのステート・ストリート505番地に建設されるこの高層ビルはオール電化で、敷地内で化石燃料を燃やさない。さらに、自家消費型太陽光発電、断熱性の向上、トリプルガラス窓、住宅用ヒートポンプ、電気温水器などの創エネ・省エネ・電化技術を統合することで、このビルはすべて太陽光発電で運営される。 二酸化炭素排出量の40％近くを排出する建築業界 冬にはガスストーブで家を温め、調理にはガスコンロを使う家庭が今でも一般的であるこの世界に ...
SBTi、200社以上のネットゼロ目標を削除
科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）※は7日、「ビジネス・アンビション・フォー・1.5C」キャンペーンに参加してから24ヶ月以内に温室効果ガス排出量をネットゼロ（実質ゼロ）に削減する目標を設定しなかったとして、235社の誓約を同イニシアチブの公式ホームページから「削除」した。（＊1） ※SBTi は、企業と金融機関が最新の気候科学に沿って野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定できるようにする国際的な団体。 2030 年までに世界の排出量を半減させ、2050 年までに排出量正味ゼロを達成 ...
米証券取引委員会(SEC)、気候関連情報開示規則を最終決定
2024年3月6日、米国証券取引委員会（SEC）※は、上場企業による気候関連情報開示の強化・標準化を図るため、年次報告書や財務諸表などにおいて、 一定の気候関連情報を開示することを要求する最終規則を採択した。＊１ ※米国証券取引委員会（英：U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。＊２ SECは、2022年3月21日にこの規則を提案し、その詳細な要件について、投資 ...