サステナブル投資信託と債権。過去2年で個人投資家の投資額が大きく増加。
2020年8月25日、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF)は、個人向け金融商品のサステナブル投資残高の最新データを発表した。本データによると、2020年6月末時点の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は8,683億円であった。その内訳は投資信託 5,352億円、社会貢献型債券が3,331億円であった。 内訳の前者に含まれる「SRI投資信託」は、Socially Responsible Investmentの略で、「社会的責任投資」と訳される。これは、ファンドの組入銘柄の投資基準とし ...
2020年のサステナビリティリーダーズ調査が発表：ユニリーバ、パタゴニアが再び上位にランクイン。
2020年8月12日、国際シンクタンク・戦略コンサルタント会社のGlobeScanとSustainAbilityは「2020年リーダーズ調査」を発表した。この調査では、例年に引き続き、ユニリーバ（1位）、パタゴニア（２位）、イケア（3位）、インターフェイス（４位）、ナチュラ（５位）をサステナビリティリーダーとして高く評価している。さらに、今年はマイクロソフト、オーステッド、ロレアル、タタの4社が新たに加えられた。日本企業は見当たらない。 リーダーズ調査とは、1997年以来世界の専門家に対し、サステナビリテ ...
任天堂、130年の歴史で初めて女性を取締役に起用。 その背景には投資家のESGエンゲージメント。
国内ゲーム業界王手の任天堂に、今年8月 1889年の創業以来初めて女性の取締役が就任した。京都の玩具メーカーとしてスタートした当社だが、130年の歴史の中で日本国籍の男性以外が取締役に就任したことは初めてである。この決定には、英資産運用大手（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・マネジメント）のエンゲージメント（建設的な目的をもった対話）による影響が大きい。 これまで任天堂が抱えていたガバナンス面での問題点が二つある。 一つ目は、取締役会の女性比率の低さだ。 任天堂は女性顧客の割合が高いグローバ ...
責任投資原則（PRI）がアセット・オーナー向け気候変動入門ガイドを公開
［8月18日、ロンドン］ 責任投資原則（PRI）が気候変動のテーマに関するアセット・オーナー（機関投資家）向けの入門ガイドを公開した。同ガイドの目的は、投資プロセスの観点から気候変動の重要性と関連性を説明し、アセット・オーナーが気候変動に関するリスクと機会を責任投資方針、投資プロセス、スチュワードシップの実践にどう組み込めるかを概説すること。内容は 2 部構成に別れており、第１部では気候変動への配慮の重要性に経済的・科学的観点から説明する。第 2 部ではアセット・オーナーが投資プロセス、投資先企業とのエン ...
経団連を主導する「7つの業界」が日本のエネルギー政策の遅れに大きく関与 英団体が発表。
英国の研究機関「インフルエンスマップ」はこのほど、ＧＤＰの１割に満たない化石燃料関連・炭素排出量の高い一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているという調査報告書を発表した。その一方で、気候変動対策を先進的に進めている企業・産業の声はあまり反映されておらず、日本は未だ石炭への依存度が高い国となっている。このような脱炭素化遂行の遅れが続く日本の状況に対し、機関投資家からは懸念の声が上がっている。 その業界は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の７つであ ...
日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明
オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）を含む、世界の有名企業83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表した。 2017年以降、100万人以上のウイグル人とその他のトルコ系イスラム教徒の少数民族が、新疆ウイグル自治区内にある「再教育収容所」で、正当な理由が ...
米国のグリーン・ニューディールを実現させるための技術マニュアルが発表された。
新しい調査報告書「Rewiring America」は、風力・太陽光発電所、屋上ソーラー、電気自動車、ヒートポンプ、バッテリーなどの既存の電動化技術を迅速に導入することで、2035年までに米国の二酸化炭素排出量の70％から80％を削減することが可能であると結論付けている。これは、二酸化炭素回収・貯留(CCS)をほとんど行わずに達成することができる。 それらの電動化技術を導入することで、米国のエネルギー需要は約半分に削減され、消費者のお金は節約され、特別な行動の変化を必要とせずに地球温暖化を1.5度に抑える ...
16兆ドル規模の投資家が、世界初の「ネット・ゼロ投資」フレームワークを構築
［2020年8月5日、ロンドン］ 5日に発表された「ネット・ゼロ投資フレームワーク」は、投資家が気候変動に取り組み、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネット・ゼロ）にするための世界初の実践的なブループリントである。 このフレームワークは、欧州の気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）を通じて、16兆ドル以上の資産を運用する70以上の機関投資家の協力を得て作成された。これにより、推奨される行動、評価基準、方法論などを包括的に導入することで、最終的には、アセットオーナーと資産運用 ...
英国最大の年金基金が化石燃料からのダイベストメントを開始
[2020年7月29日(水) イギリス] 英国の公的年金「国家雇用貯蓄信託（National Employment Savings Trust）」ネストは、気候変動への懸念から、石炭やオイルサンド、北極圏の石油開発などに関わる企業を投資ポートフォリオから除外する。 英国最大の年金基金であり、900万人の会員を擁する政府が支援するナショナル・ジョブ・セービング・トラスト（ネスト）スキームは、化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）を開始することになった。環境活動家は業界にとって画期的な動きとして同機関の発 ...
ナイキ・スターバックスなど主要9社が「ネット・ゼロへの転換」を加速する新たな取組を発表
（ワシントン2020年7月21日） ナイキ、スターバックス、マイクロソフト、メルセデスベンツAG、A.P.モラーマースク、ダノン、ナチュラ&Co、ユニリーバ、ウィプロなどの創業メンバーを中心とする9社のトップは21日、CO2排出量実質ゼロの世界経済への移行を加速させるため、「ネット・ゼロへの転換(Transform to Net Zero)」と呼ばれる新たなイニシアチブの設立を発表した。 このイニシアチブは、2050年までに企業が二酸化炭素排出量をゼロにすることを可能にするための研究、ガイダンス、 ...