バイデン次期大統領は、就任後100日にあたる5月1日までに主要国の首脳を集めて気候変動サミットを開催する計画を発表した。菅総理も招待される見込みだ。
また、米国のパリ協定への復帰と遅くとも2050年までにCO2排出量ゼロを掲げた公約を声明の中で強調した。トランプ政権は2017年6月、協定の経済的コストの高さと米国にとっての不公平さを理由に協定からの離脱を表明、2020年11月の選挙直後に離脱が発効した。協定を批准したのは189カ国で、正式に脱退したのは米国だけである。
新政権になり、再びアメリカが環境課題解決に向けてイニシアチブを取り始めている。日本の環境成長戦略と脱炭素への取り組みにも影響をもたらすだろう。
今後の日米の脱炭素パートナーシップの動向に注目していきたい。
参考リンク
ESG Today：Biden Announces Plan for Climate Summit with World Leaders on First 100 Days in Office