shin83

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オーストラリア第2位の年金基金「ファーストステート・スーパー」は、気候変動のリスクを軽減するために、10年以内に投資ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量をほぼ半減させることを目指すと発表した(*1)。 同基金は、2030年までに温室効果ガスの排出量を45％削減するようオーストラリア政府に働きかけ、その目標を自身のポートフォリオに反映させていくとしている。1200億豪ドル（約9兆円）の同ファンドは、2023年までに保有する株式のCO2排出量を30％削減し、石炭生産者からダイベストメント（投資撤退）を行うこ ...

シドニー市は100％再生可能エネルギーへの切替を正式に行うこととし、市の使用電力をニューサウスウェールズ州全域に渡る風力発電と太陽光発電からまかなうこととした。 これにより街灯、スポーツ施設、市庁舎などを含め、シドニー市の全ての建築物で使用される電力は100％再生可能エネルギーより調達されることとなる。このマイルストーンは、南オーストラリアのアデレード市と同日に達成された。 "私たちは今、気候変動の緊急事態の真っ只中にいます。CO2排出量を削減し、グリーン電力部門を成長させるためには、政府のすべてのレベル ...

今シーズンのみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の定時株主総会では、日本企業初の気候変動対策に関する株主提案が提出された。賛成票は3分の2に満たなかったものの、35％近くの支持を得た。これは、同社の大株主がゼロカーボン経済への移行に向けてみずほFGの取り組みが十分ではないことを懸念していると示す重要なシグナルとなった。 環境NGO気候ネットワークが主体となったこの株主提案(*1)は、地球温暖化を産業革命前に比べ2度Cを十分に下回る水準に抑えるというパリ協定の目標に沿った事業計画を年次報告書で開示する ...

［2020/06/21　イギリス］ 英国の28人のビジネスリーダーは、ブラックライブズマター（#Blacklivesmatter）運動への連帯を裏付ける形で、ビジネスを通じて黒人のインクルージョンを促進するための具体的な行動を約束する公開書簡に署名しました。 2020年5月25日、アメリカのミネソタ州の警察に拘束されたジョージ・フロイド氏の死によって我々は、世界には体系的な人種差別が実在し、意識的な変革を伴う行動が切実に必要とされているという恥ずべき真実に改めて気づかされたのです。 ビジネス・コミュニティ ...

2020年6月15日 国連責任投資原則（PRI）は、投資行動を通じてSDGsに沿った成果を生み出そうとする投資家のために、5つのアクションからなるフレームワークを発表しました。 1. 成果の特定 第一のアクションは、投資家が投資先や自社の事業の意図しない結果を特定し、理解することです。この評価では、投資先の事業、製品、サービスなどが創出するポジティブな結果とネガティブな結果を特定する必要があります。これは、既存の投資をSDGsにマッピングしたり、明示的にSDGsに沿った活動への投資の規模を決定したりするな ...

2020年5月25日、アメリカ・ミネソタ州で46歳のアフリカ系アメリカ人男性ジョージ・フロイドさんが警察の手によって殺害されたことをきっかけに、アメリカでは人種平等を求めるデモが発生し、ここ数十年間で最大規模のものとなりました。 黒人男性が逮捕され、白人警官の膝で首を押さえつけられているという生々しい映像は、その場に居合わせた人々によってソーシャルメディア上で共有され、世界中から反発を受けました。 丸腰で手錠をかけられた黒人男性に対する警察の残虐行為。疑わしい状況下での警察の手によるアフリカ系アメリカ人の ...

みなさんが銀行に預けたお金が、社会に影響を与えていると知っていましたか？銀行は預貯金を財源に、あらゆるビジネスに貸し出したり、投資しています。したがって、その影響は非常に大きいのです。 そういった背景から、近年はESG投資家の厳しい目が、銀行の投融資活動に向けられています。人権侵害、環境破壊、武器産業、汚職やテロ組織との取引が懸念されている中、本業でない一部の社会貢献活動を強調する「グリーンウオッシング」に騙されないのが重要です。 各銀行の特徴と仕組み 今回の記事では、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネッ ...

【パリ、5/26】「アフターコロナ経済に注ぎ込まれたドル、ユーロ、元の数兆ドルは、「人間と環境の健康の回復」を構築しなければならない」 そう主張するのは、世界の約4000万人の医療専門家を代表する200の医療グループがG20リーダーに送った、公開書簡です。 この書簡では、世界的なGDPの90％を占める20カ国（G20）は、公衆衛生、綺麗な大気と水、将来の健康危機に対する回復力を高めるためには、温暖化対策への投資を優先すべきである、と述べられていました。 「今回のコロナウィルス感染拡大によって、共通の脅威に ...

【5/19】世界33カ国から集まった155企業が、世界中の政府に対し、新型コロナウィルスの感染拡大からの経済復興の対策で気候変動を重視することを要求する声明を発表しました。 今回声明を発表した企業には、国際的大企業であるユニリバーやHP、H&M、IKEAなどが含まれます。また日本企業からは、前田建設、マルイ、高砂香科工業、YKKの社長が署名しています。これらの企業は34セクターにまたがり、合計の時価総額は2.4兆米ドル以上、従業員数は500万人以上に及びます。 この発表は、気候変動に関するパリ協定 ...