shin83

世界的な気候変動対策の野心を高め「炭素の漏出」を防ぐためには、EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならない、と欧州議会環境委員会は強調した。 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は、WTOと互換性のあるEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を、賛成58票、反対8票、棄権10票で採択した。 EUはすでに国内の温室効果ガス排出量（GHG）を大幅に削減しているが、輸入品からの排出量は増加しており、それによって世界の温室効果ガス排出量を削減するためのE ...

バイデン大統領は国内外で気候危機に注力する姿勢を強めている。パリ協定への再加盟、大気・水・地域社会保全を阻害する基準の即時見直しなど、大統領が就任初日にとった行政行動を土台に行政命令が次々と下された。 大統領令の中で、今年4月22日のアースデーに首脳気候サミット開催、主要経済フォーラムを再招集、気候変動担当特別特使創設など、国際社会でイニシアチブを取ることを宣言している。さらに、政府一丸となって気候変動危機にアプローチするために、21の連邦政府機関や省庁からリーダーを集めた「国家気候タスクフォース」の設立 ...

　日本の飲料大手キリンホールディングスは、ミャンマー民主政権を転覆させ、ジェノサイド（大量虐殺）で国際的な制裁を受けている軍人将校が一部出資しているミャンマー国軍系年金ファンド会社との提携を解消する方針を明らかにした。 　キリンHDは、ミャンマー国軍系年金ファンド会社、「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)」とビール事業のパートナーシップを組み、現地で合弁事業を行っていた。 　国連の調査で、「MEHL」は、今回のクーデター首謀者のミン・アウン・フライング上級将軍が監督していることが判明し ...

（2020年1月27日〜2021年1月28日時点） 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題解決に役立つ企業を見極め、投資の形でそれぞれの企業を応援し続けることを目指しており、筆者の個人的な中長期投資の方針として、以前のブログで取り上げた最新のESGトレンドに注目しつつ、かつチャンスを窺いながら、昨年に買い入れた投資信託をコツコツと育てていきたいと考えています。 さて、2020年に買いつけた7本の投資信託に加えて、1月は4本の投資信託を買付ました。投資先企業の対象地域、業種テーマ、社会的 ...

アメリカの最大手資産運用会社ブラックロックは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すネットゼロ目標に賛同することを表明した。世界がネットゼロ移行へ舵を切る中、ポートフォリオ構成を脱炭素化に整合させ、投資機会を顧客に提供することを宣言している。 ネットゼロ投資を促進するために、2021年に以下のアクションを実行すると明記している。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこち ...

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...

ニューヨーク市の年金基金は、気候危機回避に向けて約40億ドル（約4000億円）相当の化石燃料関連会社株を売却することを決定した。 ニューヨーク市は、昨年9月にポートフォリオの脱炭素化を表明している。今回の売却に票を投じたのは、市の教師、労働者を代表する２つの年金ファンドで運用資産は合わせて1680億ドル（約17兆円）に相当する。合計で630億ドル（約6.6兆円）相当の警察や消防士の年金ファンドは、賛成票を投じていない。声明によると、80億ドル（約8.3億円）規模の他のファンドもまもなく売却に賛成票を投じる ...

　シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは2021年1月25日、欧州の電力移行を追跡した報告書を共同で発表した。報告書によると、2020年には再生可能エネルギーが化石燃料を抜いて、初めてEUの主要な電力源となることが明らかになった。 (出処：エンバー) 　具体的には、2020年におけるEU27ヵ国全体の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は38％（2019年は34.6％）に増加し、37％に減少した化石燃料による発電を初めて追い抜いたのだ。 　国別では、ドイツとスペインと英国も初めて再エネ ...

バイデン政権は、4月22日のアースデイ(地球の日)に世界の指導者たちを気候変動サミットで迎える予定だ。就任後100日以内に気候変動問題の解決に向けて世界の指導者たちの大集会を開催するという選挙前の公約に沿ったものだ。 これは、パリ協定への復帰だけでなく、国際舞台での気候変動に対する行動を強化するという新大統領の決意の表れでもある。 米国が主催する4月22日の会議は、昨年12月に開催された国連の「気候野心サミット」に似たバーチャルなものになる可能性がある。国内ではコロナウイルス対策が最優先課題であり、議会の ...

ドイツの世界大手保険会社アリアンツは2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けて、保険ポートフォリオの特定資産クラスに関する中期気候変動目標を初めて設定した。2025年までに、契約者ファンドのポートフォリオに含まれる温室効果ガス排出量を2019年比で25％削減を目指す。 従来の投資基準に加え、パリ協定で掲げられた世界平均気温上昇を1.5度に抑える目標に適合するか、すべての株式および社債が見直されることになる。さらに、2025年までに投資対象の不動産による温暖化ガス排出量の経路は、科学 ...