オーストラリアの最大手石油・ガス生産会社であるウッドサイド社の年次株主総会にて、58％の株主が同社の脱炭素化計画は不十分であるとして反対票を投じた。
4月24日にパースで開催されたウッドサイドの年次株主総会では、化石燃料生産で国内トップの同社と、その会長として注目を集めるリチャード・ゴイダー氏が、世界の気温上昇を抑制するための国際的な取り組みと、同社事業の整合性を図ることを拒否したとして、広範な批判に直面した。
ウッドサイド社に対する投資家の投票は、炭素制約のある世界で事業を継続する計画の信頼性をめぐり、上場企業の株主の過半数が取締役会に反抗した、いわゆる企業が気候変動への取り組みや戦略⽅針などの是非を株主に問う「セイ・オン・クライメート（Say-on-Climate）投票としては初めてのことであり、重要な意味を持つ。
この株主投票には拘束力はないが、反対票が58％を占めたことは、2年間かけて株主と対話し、戦略を改善してきた取締役会にとって大きな痛手となった。拘束力のない投票が自動的に方針変更の引き金になるわけではないが、株主が不支持を表明し、取締役に方向転換のプレッシャーをかける手段にはなる。
「この否決の規模は、世界的に見ても前例のないものです」
アクティビスト団体オーストラレーシア企業責任センター（ACCR）のハリエット・ケーター氏
ウッドサイドの取締役会は今、投資家からのフィードバックに基づいて行動し、事業のリスクを取り除くという、長年の懸案事項に着手しなければならない。
「セイ・オン・クライメート」によるプレッシャー
オーストラリア証券取引所（ASX）上場のウッドサイドは、「セイ・オン・クライメート」イニシアチブを採用することに同意する炭素集約型企業の数が増加している企業のひとつであり、株主は年次総会で企業の気候変動対策、計画、開示について投票する機会を与えられる。
しかし、ウッドサイドに対する監視の目は、
この2年間でますます厳しくなっている。アクティビストや有力投資家は、同社の気候変動目標が弱すぎると批判し、新たな化石燃料生産鉱区の開発計画にも疑問を呈している。
ウッドサイドは、2025年までに純資産ベースでスコープ1（直接排出量）とスコープ2（自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出）の温室効果ガス排出量を15％削減することを目標としている。
大手機関投資家が不十分な気候変動移行計画に懸念を表明
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