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日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明

オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、日本企業11社(日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ)を含む、世界の有名企業83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表した。

2017年以降、100万人以上のウイグル人とその他のトルコ系イスラム教徒の少数民族が、新疆ウイグル自治区内にある「再教育収容所」で、正当な理由が無いまま拘束されているとされ、国連やイギリスを含む各国政府が非難の声をあげている。この問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が、ASPIの報告によって明らかになってきた。

ASPIの報告を受けて、NPO法人日本ウイグル協会は日本企業11社に質問状を送っており、そのうち10社が、2020年7月22日までに回答している。

そのうちの1社である三菱電機は、「当社の1次取引先にはウイグル人の強制労働によって製造している取引先はないことを確認しております。尚、当社ではCSR調達指針において強制労働を禁止しておりますので、万が一、お取引先様にてウイグル人の強制労働の疑いがある場合は、取引を停止いたします。」と書面で回答した。

任天堂は「⽣産パートナーに事実確認を⾏った結果、レポートに記述された労働状況は⾒つからなかりませんでした。サプライチェーンに対しても責任を持つことが重要だと捉えており、囚⼈労働や強制労働が弊社のサプライチェーンに起こらないことを確実にするために⽣産パートナーと共に取り組んでいます。」と回答した。

ファーストリテイリング、シャープ、東芝も同様に、ASPIが同社と関連付けた中国企業とは「取引がない」という旨の回答をしている。

唯一、パナソニックからは反応がなかった。

企業のサプライチェーンマネジメントにおいて、人権の尊重をはじめとして、社会的責任を果たすための継続的な取り組みに期待したい。


参考記事:

日本ウイグル協会:https://bit.ly/33RWXmf

ASPI(報告書本文):https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale

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